調理等業務委託契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (静岡県)
- 公示日
- 2016年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立駿河療養所事務長 奥田 丈彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 20 日 支出負担行為担当官 国立駿河療養所事務長 奥田 丈彦 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 22 ○第7号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 調理等業務委託契約 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による (4) 契約期間 自 平成29年4月1日 (2017年4月1日) 至 平成30年3月31日 (2018年3月31日) (5) 納入場所 国立駿河療養所 (6) 入札方法 落札の決定は、最低価格落札方式を持って行うので、(A1)入札者は、社員の基本給のほか、募集に係る費用、白衣等、教育訓練等一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。(A2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。 (5) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ・経営の状況又は信用度が極端に悪化している者 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((A5)及び(A6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (A1)厚生年金保険 (A2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(A3)船員保険 (A4)国民年金 (A5)労働者災害補償保険 (A6)雇用保険 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒412―8512静岡県御殿場市神山1915 📍 国立駿河療養所会計班長 林田 龍志 電話0550―87―1711 内線208 (2) 入札に関する説明会について 平成29年1月11日 (2017年1月11日)10時00分 国立駿河療養所本館2階会議室 (3) 入札に関する説明会参加申込み締切及び連絡場所 平成29年1月10日 (2017年1月10日)16時00分 〒412―8512静岡県御殿場市神山1915 📍 国立駿河療養所会計係 林田 龍志 電話0550―87―1711 内線208 (4) 入札書の受領期限 平成29年2月14日 (2017年2月14日)13時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年2月15日 (2017年2月15日)10時00分 本館2階会議室 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に当該物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 手続きに関する交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。