次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋高等検察庁検事長　青沼　隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　名古屋法務合同庁舎、法務総合研究所名古屋支所及び一宮法務合同庁舎で使用する電気　ア　名古屋法務合同庁舎　契約電力　７２５ｋＷ　年間予定使用電力量　１，４８５，９２０ｋＷｈ　イ　法務総合研究所名古屋支所　予定契約電力７７ｋＷ（実際の契約電力は、当該月の１か月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力とのいずれか大きい値により決定する。）年間予定使用電力量　１３７，３８０ｋＷｈ　ウ　一宮法務合同庁舎　予定契約電力６７ｋＷ（実際の契約電力は、当該月の１か月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力とのいずれか大きい値により決定する。）年間予定使用電力量　１３７，６００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで　　　（５）　供給場所　ア　名古屋法務合同庁舎名古屋市中区三の丸四丁目３番１号 📍　イ　法務総合研究所名古屋支所名古屋市北区浪打町二丁目７番地の１ 📍　ウ　一宮法務合同庁舎愛知県一宮市公園通四丁目１７番３号 📍　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―０００１名古屋市中区三の丸４―３―１ 📍　名古屋高等検察庁事務局会計課用度係　小川　岳志、岡田　　毅　電話０５２―９５１―１５８４　内線２２２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２９年２月８日 (2017年2月8日)までの間（平日９時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分）、上記３（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年３月１日 (2017年3月1日)１７時００分　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年３月２日 (2017年3月2日)１０時００分　名古屋高等検察庁８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また、提出した証明書等の内容に関し、支出負担行為担当官から照会があった場合には、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格で有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。