日本郵政本社ビル総合管理業務委託 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2016年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者日本郵政株式会社 代表執行役副社長 岩崎 芳史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 19 日 契約責任者日本郵政株式会社 代表執行役副社長 岩崎 芳史 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 75 (2) 件名及び数量 日本郵政本社ビル総合管理業務委託 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による (4) 履行期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)(自動更新条項付。最大1回) (5) 履行場所 仕様書に示す場所 (6) 入札・開札の日時及び場所 平成29年2月28日 (2017年2月28日)午後4時00分東京都千代田区霞が関1―3―2 📍 日本郵政本社ビル1階入札室 (7) その他詳細は仕様書、入札説明書のとおり 2 競争参加資格 (1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 (ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者 (イ) 契約相手方として不適切であると認められる者 (ウ) 不法行為をした者 (エ) 不正又は不誠実な行為をした者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。 エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。 (ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正な目的をもって利用する者 (イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (2) 総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供」のA等級を有する者(「関東・甲信越」地域)。 その他の競争参加資格は入札説明書のとおり。 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成29年2月8日 (2017年2月8日)午後3時00分までに下記5に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。 なお、提出した証明書等について説明を求められた時は、これに応じなければならない。 4 入札説明会の日時 平成29年1月12日 (2017年1月12日)午前10時00分に開催するので、出席を希望する者は平成29年1月11日 (2017年1月11日)正午までに出席予定者を下記5に示す場所に書面等で連絡すること。 5 問い合わせ先 〒100―0013東京都千代田区霞が関1―4―1日土地ビル13階 📍 日本郵政株式会社不動産部門施設部契約担当 藤田・土田 電話03―3504―4904 入札説明書・仕様書の交付場所 弊社ホームページ内、調達情報 http://www.japanpost.jp/procurement/ 入札説明書の交付期間 平成28年12月19日 (2016年12月19日)から平成29年2月8日 (2017年2月8日)まで 6 その他 (1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。 (7) 入札参加は単体又は企業グループとする。ただし、企業グループの構成員は、単体として、或るいは別企業グループの構成員としての参加はできない。