福岡高等裁判所合同庁舎で使用する電気、福岡家庭裁判所庁舎で使用する電気及び裁判所職員総合研修所福岡分室庁舎で使用する電気 ア 福岡高等裁判所合同庁舎で使用する電気 契約電力1,164kW 予定使用電力量2,827,900kWh イ 福岡家庭裁判所庁舎で使用
基本情報
- 調達機関および所在地
- 最高裁判所 (福岡県)
- 公示日
- 2016年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 福岡高等裁判所事務局長 安永 健次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 19 日 支出負担行為担当官 福岡高等裁判所事務局長 安永 健次 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 40 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 福岡高等裁判所合同庁舎で使用する電気、福岡家庭裁判所庁舎で使用する電気及び裁判所職員総合研修所福岡分室庁舎で使用する電気 ア 福岡高等裁判所合同庁舎で使用する電気 契約電力1,164kW 予定使用電力量2,827,900kWh イ 福岡家庭裁判所庁舎で使用する電気 契約電力110kW 予定使用電力量 335,000kWh ウ 裁判所職員総合研修所福岡分室庁舎で使用する電気 契約電力61kW 予定使用電力量47,800kWh (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 ア 福岡高等裁判所合同庁舎及び福岡家庭裁判所庁舎 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年8月31日 (2018年8月31日)まで イ 裁判所職員総合研修所福岡分室庁舎 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 上記(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒810―8608福岡県福岡市中央区城内1番1号 📍 福岡高等裁判所事務局会計課用度係 花岡、神山 電話092―781―3729 (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所において交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成29年2月13日 (2017年2月13日)午後5時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成29年2月14日 (2017年2月14日)午後1時30分 福岡高等裁判所本館4階入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。