長野労働局管内20ヶ所で使用する電力の供給 契約電力 818kW 年間使用予定電力量 1,276,391kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (長野県)
- 公示日
- 2016年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 長野労働局総務部長 岡安 文夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 19 日 支出負担行為担当官 長野労働局総務部長 岡安 文夫 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 20 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 長野労働局管内20ヶ所で使用する電力の供給 契約電力 818kW 年間使用予定電力量 1,276,391kWh (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量より算出した総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自らが積算した額に8パーセント(消費税相当額)を上乗せした額を入札金額とすること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (6) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (7) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((A5)及び(A6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (A1)厚生年金保険 (A2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(A3)船員保険 (A4)国民保険 (A5)労働者災害補償保険 (A6)雇用保険 (9) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書及び仕様書に記載する基準を満たしていること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒380―8572長野県長野市中御所1―22―1長野労働総合庁舎 📍 長野労働局総務部総務課会計第一係 祢津 電話026―223―0550(内線2433) (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 本入札に係る説明会は開催しない。 (4) 入札書の受領期限 平成29年2月7日 (2017年2月7日)15時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年2月8日 (2017年2月8日)10時00分 長野労働局4階情報公開室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を平成29年2月7日 (2017年2月7日)15時00分までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。