次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟地方裁判所長　都築　政則　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等特定役務件名　新潟地方裁判所庁舎等清掃業務　　　　　（３）　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　（Ａ１）新潟県新潟市中央区学校町通一番町１番地 📍　新潟地方裁判所庁舎　（Ａ２）新潟県三条市東三条二丁目２番２号 📍　新潟地方裁判所三条支部庁舎　（Ａ３）新潟県新発田市中央町四丁目３番２７号 📍　新潟地方裁判所新発田支部庁舎　（Ａ４）新潟県長岡市三和三丁目９番地２８ 📍　新潟地方裁判所長岡支部庁舎　（Ａ５）新潟県上越市大手町１番２６号 📍　新潟地方裁判所高田支部庁舎　（Ａ６）新潟県新潟市秋葉区新津４５３２番地５ 📍　新津簡易裁判所庁舎　（Ａ７）新潟県村上市三之町８番１６号 📍　村上簡易裁判所庁舎　（Ａ８）新潟県十日町市子４４２番地 📍十日町簡易裁判所庁舎　（Ａ９）新潟県柏崎市諏訪町１０番３７号 📍　柏崎簡易裁判所庁舎　（Ｂ０）新潟県南魚沼市六日町１８８４番地子 📍　南魚沼簡易裁判所庁舎　（Ｂ１）新潟県糸魚川市寺町二丁目８番２３号 📍　糸魚川簡易裁判所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９５１―８５１１新潟県新潟市中央区学校町通一番町１番地 📍　新潟地方裁判所事務局会計課用度係　板垣　初美、安達江梨子　電話０２５―２２２―４２０２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所において公告日から交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年２月１７日 (2017年2月17日)午後３時００分　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２０日 (2017年2月20日)午前１０時２０分　新潟地方裁判所４階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。