次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東北大学理事　佃　　良彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次世代融合研究システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入目的　次世代融合研究システム（以下「本システム」という。）は本学流体科学研究所（以下「本研究所」という。）において、実験計測結果を取り込みながら行うリアルタイムの数値シミュレーションにより、先端融合領域における種々の流動現象を研究するために導入するものである。　　　　（５）　導入予定時期　平成２９年度１０月以降　　　　　　　　　　　　　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　今回導入するシステムを構成するスーパーコンピュータは、以下に述べる共有メモリ型並列計算システム、分散メモリ型並列計算システム及びアプリケーション・リモートグラフィックスサーバーから構成されること。このうち、分散メモリ型並列計算システムの一部は次世代融合インタフェースサーバーとして機能すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共有メモリ型並列計算システムは、以下の要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　共有メモリ型並列計算システム全体の主記憶容量は１００ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　容量１０ＴＢ以上の主記憶を共有メモリとして利用可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　（ｂ）のメモリを共有する複数のＣＰＵコアによる理論演算性能が５０ＴＦＬＯＰＳ（倍精度浮動小数点演算）以上であること。　　　　　　　　（ｄ）　共有メモリ型並列計算システム全体の理論演算性能は５００ＴＦＬＯＰＳ（倍精度浮動小数点演算）以上であること。実効演算性能については、ベンチマークにより評価するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　分散メモリ型並列計算システムは共有メモリノード（演算ノード）を高速インターコネクトにより相互接続したクラスタシステムとし、以下の要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　分散メモリ型並列計算システム全体の主記憶容量は６０ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　共有メモリノード１台当たり容量９６ＧＢ以上の主記憶を共有メモリとして利用可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　５００台以上の共有メモリノードにより構成されること。　　　　　（ｄ）　分散メモリ型並列計算システム全体の理論演算性能は２０００ＴＦＬＯＰＳ（倍精度浮動小数点演算）以上であること。実効演算性能については、ベンチマークにより評価するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ）　インターコネクトとして全ての演算ノードはＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ　４ｘ　ＥＤＲ相当以上の性能・機能を有すると判断されるインターフェースを共有メモリノード１台当たり１ポート以上有し、相互接続されること。　　　（ｆ）　分散メモリ型並列計算システムの一部は次世代融合インタフェースサーバーとして機能すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　次世代融合インタフェースサーバーは、以下の要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　次世代融合インタフェースサーバー全体の主記憶容量は１ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　次世代融合インタフェースサーバー全体の理論演算性能は２５ＴＦＬＯＰＳ（倍精度浮動小数点演算）以上であること。実効演算性能については、ベンチマークにより評価するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　本研究所に既設の実験装置とデータを共有するため、４０Ｇｂｐｓ以上の通信速度を持つインターフェースを装備し、実験装置に併設された計測融合制御ＰＣと接続可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　アプリケーション・リモートグラフィックスサーバーは、以下の要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　アプリケーション・リモートグラフィックスサーバー全体の主記憶容量は２４ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　容量１２ＴＢ以上の主記憶を共有メモリとして利用可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　（ｂ）のメモリを共有する複数のＣＰＵコアによる理論演算性能が２５ＴＦＬＯＰＳ（倍精度浮動小数点演算）以上であること。　　　　　　　　（ｄ）　アプリケーション・リモートグラフィックスサーバー全体の理論演算性能が５０ＴＦＬＯＰＳ以上であること。実効演算性能については、ベンチマークにより評価するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ）　解析結果・実験結果を複数画面で３次元可視化するために、高速画像処理用グラフィックスサブシステムを装備すること。　　　　　　　　　　　（ｆ）　解析結果・実験結果を遠隔の端末上で可視化するためのシステム又はソフトウェアを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　共有メモリ型並列計算システム、分散メモリ型並列計算システム及びアプリケーション・リモートグラフィックスサーバーは、高水準の自動並列多重処理機能を有するＦＯＲＴＲＡＮ、Ｃ、Ｃ＋＋コンパイラ及び支援ツールを備えていること。これらのコンパイラの並列処理のためのアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）は、ＯｐｅｎＭＰ及びＭＰＩに準拠していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　次世代融合インタフェースサーバーが本研究所に既設の実験装置に併設された計測融合制御ＰＣとの間でデータ同期を行うためのライブラリ及びサンプルプログラムを提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　共有メモリ型並列計算システム、分散メモリ型並列計算システム及びアプリケーション・リモートグラフィックスサーバーは、それぞれ高速通信機能及び会話型処理機能を具備したシステムであること。　　　　　　　　　（Ａ９）　解析結果及び実験結果を臨場感を伴って表示するために、複数画面による３次元可視化表示が可能な出力装置を具備したシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　ＲＡＩＤレベル６で構成され、１ＰＢ以上の実効容量を有する磁気ディスク装置を提供すること。このディスク装置は、ファイル共有システムにより共有メモリ型並列計算システム、分散メモリ型並列計算システム及びアプリケーション・リモートグラフィックスサーバーからアクセス可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ１）　前項の磁気ディスクを容量の面で補完するため、二次外部記憶装置として、ＲＡＩＤレベル６で構成され、１８ＰＢ以上の実効容量を有する磁気ディスク装置を提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ２）　共有メモリ型並列計算システム、分散メモリ型並列計算システム及びアプリケーション・リモートグラフィックスサーバーは、それぞれ科学技術計算用のライブラリを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ３）　現有システムに保有されているデータを本システムへ円滑に移行すること。また、本システムの導入、移行、講習会やプログラム相談などの利用者支援に関して全面的な支援・協力を行うこと。　　　　　　　　　　　　　（Ｂ４）　外部からの不正侵入やウィルス等に対して十分なセキュリティ対策を施し、新たに発見されたセキュリティホールに対しては速やかに対処すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ５）　ハードウェアの信頼性が高く、安定した保守・支援体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成２９年２月１日 (2017年2月1日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先　〒９８０―８５７７仙台市青葉区片平２―１―１ 📍　東北大学財務部調達課調達第一係長　菊地　宏隆　電話０２２―２１７―４８６９３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２８年１２月１６日 (2016年12月16日)から平成２９年２月１日 (2017年2月1日)まで。　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)１１時３０分　　　　　　　　　　（２）　開催場所　東北大学流体科学研究所１号館２階会議室　　　　　　５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。