国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園で使用する電力の供給 契約電力 314kW 年間予定使用電力量 1,081,316kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2016年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局秩父学園 庶務課長 押切 宣裕
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 15 日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局秩父学園 庶務課長 押切 宣裕 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園で使用する電力の供給 契約電力 314kW 年間予定使用電力量 1,081,316kWh (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日) (5) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園 (6) 入札方法 入札金額については、各社において設定する契約電力に対する単一の価格(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、当センターが提示する予定電気量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、入札金額の総価には電気の供給に必要な一切の諸経費を含めたものとする。 落札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の製造」または「物品の販売」で「A」「B」または「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定電気事業者としての届出を行っている者であること。 (8) 支出負担行為担当官が定めるCO排出係数等温室効果ガス削減に係る基準点が70点以上の者であること。 (9) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒359―0004埼玉県所沢市北原町860 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課 山口 電話04―2992―2839(内線214) 📍 (2) 入札説明書の配布日時及び場所 入札説明会もしくは上記3(1)の交付場所(入札説明会以後)にて配布する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年1月19日 (2017年1月19日)11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園本館2階大会議室 (4) 競争参加確認申請書提出期限 平成29年2月8日 (2017年2月8日)10時00分 (5) 入札書の受領期限 平成29年2月20日 (2017年2月20日)10時30分(郵送の場合必着のこと) (6) 開札の日時及び場所 平成29年2月20日 (2017年2月20日)11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園本館2階大会議室 4 入札方式 本案件は、電子調達システム(政府電子調達システム(GEPS))対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。