（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　高橋　知道　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京外環自動車道　市川舗装工事　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東関東自動車道　水戸線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）埼玉県三郷市鷹野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）千葉県市川市田尻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京外環自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）埼玉県草加市旭町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）埼玉県三郷市鷹野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常磐自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）埼玉県三郷市番匠免　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）千葉県流山市上貝塚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般国道１４号（京葉道路） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）東京都江戸川区篠崎町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）千葉県市川市原木　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都高速道路　三郷線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）埼玉県八潮市木曽根　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）埼玉県三郷市番匠免 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、東京外環自動車道の建設に伴う舗装工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　延長　約１４ｋｍ、舗装面積１９２千平方ｍ、連絡等施設８か所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から４５０日間　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　舗装工事において、開札時に東日本高速道路株式会社の平成２７・２８年度一般競争参加資格を有し（会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，３００点以上である者。（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，３００点以上であること。）または、経営事項評価点数が１，２００点以上である者による２者または３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定ＪＶの構成員として認めない。　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１８年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　舗装施工面積６０，０００平方ｍ以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互規制の実績についても車線規制の実績として認める。路肩規制の実績は車線規制の実績として認めない。）　　　　　　　　　　　（６）　当該工事に係る設計業務等の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１２月１４日 (2016年12月14日)から平成２９年１月１９日 (2017年1月19日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年１２月１５日 (2016年12月15日)から平成２９年１月１９日 (2017年1月19日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便または信書便）または持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２９年３月２３日 (2017年3月23日)（木）午後４時　　　　　　　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便または信書便）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２９年３月２４日 (2017年3月24日)（金）午前１０時００分　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　　（６）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（８）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。