次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当職　理事　櫻井　友行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　５６、５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　日本語能力試験関連資料等国際宅配業務　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　契約締結の日〜平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)（ただし、期間満了の日から３か月以内に甲乙いずれからも契約の解除又は変更の申し出がないときは契約期間を１年間延長するものとする。）　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　送付に要する諸費用単価に見込数量を乗じて得た総合計額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち消費税課税項目に相当する金額に当該金額の８％に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの合計価格を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８〜３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡの等級に格付けされた者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと（当基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること）。　　　　　　　※統一資格審査申請・調達情報検索サイト　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｏｔａｔｕｊｏｈｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｖａ／ｃｏｍ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳｈｉｋａｋｕＴｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札問い合わせ先　〒１６０―０００４新宿区四谷４丁目３番 📍　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター（担当：安藤）　電話０３―５３６７―１０２１　ＦＡＸ０３―５３６７―１０２５　　　　　　　　　　　　　ｅ?ｍａｉｌ　ｊｌｐｔ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　下記（３）の説明会にて交付　　　　　　　（３）　入札説明会の日時、場所及び参加方法　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月１日 (2017年2月1日)（水）１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６０―０００４新宿区四谷４丁目３番 📍　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター８階中会議室Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前日１７時００分までに上記３（１）ｅ?ｍａｉｌアドレス宛に参加申込みを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※入札に参加希望のものは、この入札説明会に必ず参加すること。　　　　（４）　事前審査書類の提出期限　平成２９年２月１７日 (2017年2月17日)（金）１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の日時及び場所　平成２９年３月８日 (2017年3月8日)（水）１４時００分　独立行政法人国際交流基金本部９階第１セミナー室　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとするので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行う。　　　　　　　　　　　　　　　なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意したものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　ア　公表の対象となる契約先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の何れにも該当する契約先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている法人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公表する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　法人の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　法人の事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　当該在職者の法人における役職　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　当該在職者の当基金における最終役職　　　　　　　　　　　　　　（オ）　直近の会計年度における取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、３分の２以上」の何れに該当するか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当基金における最終職名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　契約締結日の直近の財務諸表（総売上高又は事業収入の記載があるもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内（４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については９３日以内）