次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都刑務所長　山本　孝志　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　京都刑務所職業訓練棟等照明器具更新整備　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年３月２９日 (2017年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、必要な材料を確実に入手することができ、当該物品を納入できると認められる者であること。　　　（４）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の営業品目「電気・通信用機器類」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　〒６０７―８１４４　京都府京都市山科区東野井ノ上町２０　電話０７５―５８１―２１７１ 📍　用度課用度課長　冨久　　亮　内線２２３０　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　上記３（１）の場所にて随時実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)１３時３０分　京都刑務所庁舎第一会議室　持参又は郵送すること（ただし、郵送による入札については、平成２９年１月３０日 (2017年1月30日)１７時００分までに上記３（１）宛てに郵送すること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達のシステム利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。