次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋国税局総務部次長　小久江元秀　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　　○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　名古屋国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として区分毎に順次行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その金額の端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（第１１号を除く。）の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（４）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていることが確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することも可とする。　　　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札参加グループの代表となる事業者（以下「代表事業者」という。）を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　ロ　代表事業者は、上記（１）から（８）の要件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者（以下「グループ事業者」という。）は、上記（１）から（３）及び（５）から（８）の要件を全て満たす者であることとし、平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。　　　　　　　ニ　代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、当該組合構成員が他の入札参加グループに参加し、又は単独での入札に参加できないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５２０名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 📍　名古屋国税局総務部会計課経費第一係　岩崎　雅章　電話０５２―９５１―３５１１　内線３５８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)午後２時　名古屋国税総合庁舎地下一階入札会場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明会に参加しようとする者は平成２８年１２月１６日 (2016年12月16日)午後５時までに３（１）の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。　　　　　　　　　　（４）　企画書及びその他必要書類の提出期限　平成２９年２月１日 (2017年2月1日)午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２９年２月１４日 (2017年2月14日)午後４時まで。ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年２月１５日 (2017年2月15日)午後２時　名古屋国税総合庁舎４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、企画書等を前記３（４）に示す期限までに前記３（１）に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書、その他の必要書類及び入札書並びに入札に関する条件に違反した入札。　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の参加に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書等による。