次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸上自衛隊関西補給処調達会計部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　秀和　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　机，事務用，片そで，１２×７，グレー　３個ほか９品目　　　　（Ａ２）　ＯＡ対応チェアー，肘つき　４個ほか１１品目　　　　　　　　　（Ａ３）　更衣ロッカー，３連２号　３個ほか１９品目　　　　　　　　　　（Ａ４）　営内班用机　４個ほか４品目　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　いす，回転，ひじなし　１個　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　書庫，引き違い，３号，鋼板戸，ベースなし　２１個ほか２品目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　地図整理箱，鋼製，Ａ０判，ベース付　４個ほか３品目　　　　　（Ａ８）　ミーティングテーブル　１個ほか２品目　　　　　　　　　　　（３）　購入物品の性質等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の区分ごとそれぞれ入札に付する。　　　　　　　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　　　　　（３）　平成２８、２９、３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「資格の種類：物品の販売」「競争参加地域：近畿」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　（４）　防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、整備計画局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒６１１―００１１京都府宇治市五ヶ庄　陸上自衛隊関西補給処調達会計部契約課　電話０７７４―３１―８１２１ 📍　内線２９１　　　　　　　　　（２）　入札の日時及び場所　平成２９年１月１７日 (2017年1月17日)１３時１０分　陸上自衛隊関西補給処調達会計部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　事前規格審査（書類）の実施　細部は、入札説明書による。　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　封印した入札書に２の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。