（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　宮田　年耕　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　（負）高速横浜環状北西線受変電設備工事　　　　　　　　（３）　工事場所神奈川県横浜市都筑区池辺町３１７９番地２他３箇所 📍　　（４）　工事内容　受電設備１箇所、変電設備４箇所、自家発電設備１箇所、無停電電源装置３箇所及び遠方監視制御装置４箇所新設　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　　　　　　（６）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本工事は、競争参加資格確認申請により資格が確認された競争参加希望者のうち、技術提案書及び工事費内訳書の提出を行った者（以下「技術提案者」という。）と交渉を行い、それらの内容を総合的に評価して２次審査を受ける技術提案者を選定し、次に詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を行った後、価格と価格以外の要素を総合評価して落札者を決定する総合評価方式を併用した技術提案価格交渉方式（複数者交渉タイプ）の適用工事である。　　　（Ａ２）　技術提案の範囲は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　・工事目的物（性能、形状、寸法、材質、系統及び設置空間等）及び構造物の変更を伴わない範囲とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本工事は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては５（１）に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式１）を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　技術資料は、持参により提出すること。　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　その他については、電子入札留意事項によることとする。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成２３年準則第１号）第７３条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　首都高速道路株式会社における「電気工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上である単体又は１，１００点以上である代表者と１，０５０点以上である構成員で構成された２者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「電気工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の再認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上である単体又は１，１００点以上である代表者と１，０５０点以上である構成員で構成された２者の共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　（３）　単体又は共同企業体のすべての構成員は、平成１３年度以降に次に掲げるア及びイの両方の工事の完工実績（元請に限る。）を有すること。　　　　ア　特別高圧受変電設備を自ら製作し、あわせて据付け及び調整を行う工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　高圧発電設備の据付及び調整を行う工事　　　　　　　　　　　　　　　　なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　（４）　次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、現場代理人（以下「配置予定技術者」という）を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場着手は、平成３０年６月１日 (2018年6月1日)（金）を予定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任技術者及び監理技術者は、以下のア〜オのいずれかの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条第１項の規定による技術検定のうち、１級電気工事施工管理技士に関する検定種目に合格した者　　　イ　技術士法（昭和５８年法律第２５号）第６条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」とした者に限る。）に関する技術部門に合格し、かつ、同法第３２条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者　　　　　　　　　ウ　電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第４条第１項の規定による第１種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者　　　　エ　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項の規定による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　オ　ア〜エと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　（Ａ２）　監理技術者は、建設業法第２６条第２項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　配置予定技術者のうち少なくとも１名は、平成１３年度以降に、次に掲げる（ア）及び（イ）の工事の経験を有するものであること。ただし、同一工事で各経験を有する必要はない。また、（ア）の経験を有する者と、（イ）の経験を有する者がそれぞれ１名であることも可とする。なお、工事の経験における従事役職は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　特別高圧受変電設備を据付け及び調整を行う工事　　　　　　　　　（イ）　高圧発電設備を据付け及び調整を行う工事　　　　　　　　　　　　　上記工事の経験は、平成１３年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。　　　　　　　　　　　　（５）　機器の故障・システム障害時における保守技術支援体制が確立されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。　　　　　　　　　（７）　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　共同企業体すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　（９）　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成１７年準則第２２号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去２年以内に４０点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に５０点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が平成２６年度及び平成２７年度の２年間連続して６０点未満である者でないこと。３　技術提案書に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　技術提案書及び工事費内訳書の作成　技術提案書の作成に当たっては、「入札説明書」に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、「入札説明書」に示す様式により作成すること。なお、技術提案書（３（２）の最終技術提案書を含む。）は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における施工方法として適正であるものとする。また、工事費内訳書の作成にあたっては当該技術提案書に対応したものとし、入札説明書に示す様式により作成すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　技術提案書及び工事費内訳書の審査並びに最終技術提案書の提出　本工事は、１次審査及び２次審査の２段階により、技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。１次審査では、技術提案書を中心に技術交渉を実施し、交渉を踏まえた１次最終技術提案書及び工事費内訳書をもって２次審査を受ける技術提案者を選定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２次審査時には、上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出すること。技術提案書の評価は最終技術提案書に対して行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　最終技術提案書の評価　最終技術提案書の評価項目は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工管理に関する更なる工夫　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工程管理に関する更なる工夫　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　品質・出来形管理に関する更なる工夫　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　安全管理に関する更なる工夫　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事費内訳書等の総額及び入札価格　詳細工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工事費内訳書の総額以下の金額でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　２次審査を受ける技術提案者の選定　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　総合評価の方法　２次審査を受ける技術提案者の選定方式は、１次最終技術提案書の内容が最低限の要件を満足する場合、標準点の１００点が付与され、４（１）（Ａ３）に応じた最大３０点の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で除した数値（以下「１次評価値」という。）によって決定する総合評価方式とする。なお、技術提案書の内容が最低限の要件を満足しない場合は２次審査を受ける技術提案者には選定されない。また、この場合、１次審査の加算点の評価は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　選定方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　３（２）により技術提案者から提出された１次最終技術提案書及び工事費内訳書の総額から４（１）（Ａ１）によって得られた１次評価値の高い順に上位３者を２次審査を受ける技術提案者とする。なお、選定された技術提案者が辞退した場合、又は技術提案者が２次審査段階で、２次審査を辞退した場合は、１次評価値が次点の者（その者が参加できない場合は次順位の者）を２次審査を受ける技術提案者として追加選定する場合がある。　　　　　　　　　　イ　アにおいて、１次評価値が３番目となる者が２者以上あるときは、その中で最も工事費内訳書の金額が低い者を２次審査を受ける技術提案者とする。工事費内訳書の金額も同じ場合には、くじ引きにより２次審査を受ける技術提案者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案評価項目（加算点用）　技術提案評価項目（加算点用）は３（３）と同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　落札者の選定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　総合評価の方法　落札者の選定方式は、最終技術提案書の内容が最低限の要件を満足する場合、標準点の１００点が付与され、４（２）（Ａ３）に応じた最大３０点の加算点を加えて、入札価格で除した数値（以下「２次評価値」という。）によって決定する総合評価方式とする。　　　　　　　　　（Ａ２）　選定方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　最終技術提案書に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した技術提案者のうち、最終技術提案書及び入札価格から４（２）（Ａ１）によって得られた２次評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、２次評価値が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　イ　アにおいて、２次評価値が最高となる者が２者以上あるときは、その中で最も入札価格が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案評価項目（加算点用）　技術提案評価項目（加算点用）は３（３）と同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当課　首都高速道路株式会社　神奈川建設局　総務・経理課　〒２２１―００１３神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号 📍　電話０４５―４３９―０７０６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　「入札説明書」等の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１２月８日 (2016年12月8日)（木）から平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）午後４時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「入札説明書」等（入札説明書、工事請負契約書（案）、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要書）は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記５（１）の担当課まで申し出ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｕｔｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｂｉｄ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　電子入札システムによる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）　　　　・受付期間　平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)（金）午前１０時から平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）午後４時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企業体申請書は、技術提案書の提出と合わせて書面により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術提案書（書面を持参すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付期間　平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)（金）から平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前１０時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付場所　上記５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競争参加資格確認申請書（書面を持参すること。）　　　　　　　　　　　　・受付期間　平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)（金）から平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）までの毎日、午前１０時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付場所　上記５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術提案書（書面を持参すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付期間　平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)（金）から平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）までの毎日、午前１０時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付場所　上記５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。　　　　　　　　　　　　　（５）　１次最終技術提案書及び工事費内訳書の提出期限並びに場所　平成２９年１月２０日 (2017年1月20日)（金）午後４時までとする。５（１）に示す担当課まで持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　最終技術提案書及び最終詳細工事費内訳書の提出期限並びに場所　平成２９年３月８日 (2017年3月8日)（水）午後４時までとする。５（１）に示す担当課まで持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札及び開札の日時並びに場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札書の提出締切日時　平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)（水）午後１時３０分　　　・開札日時　平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)（水）午後２時　　　　　　　　　　　　・日時変更　入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　　（Ａ２）　紙入札による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・開札日時及び場所　平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)（水）午後２時（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による入札の受領期限は、平成２９年３月２１日 (2017年3月21日)（火）午後４時）首都高速道路株式会社　神奈川建設局　総務・経理課に持参又は郵便等すること。）　　　　　　　　　　・日時変更　入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　　　・その他　入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　（７）（Ａ１）及び（Ａ２）に掲げる他、競争参加希望者が３者に満たない場合等には、競争性を確保するため、当社の判断により手続を中止又は中断する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続における交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事請負契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　５（１）に同じ。　　　　　　（８）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる競争参加資格の認定（再認定）を受けていない者も５（３）により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時３０分から午後８時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札ヘルプデスク　電話０５７０―０２１―７７７（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平日のみ午前９時から午後５時３０分まで（正午から午後１時までを除く。）。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍａｉｌ：ｓｙｓ?ｅ?ｃｙｄｅｅｎａｓｐｈｅｌｐ．ｒｘ＠ｍｌ．　　　　　　　ｈｉｔａｃｈｉ?ｓｙｓｔｅｍｓ．ｃｏｍ　　　　　　　　　　　（１１）　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　第１回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札による場合　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札による場合　再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本掲示に関して詳細不明な点については、上記５（１）に掲げる担当課に照会すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札制度等に関する担当課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９３０東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 📍　首都高速道路株式会社　財務部契約課　電話０３―３５３９―９３１９（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細は「入札説明書」による。