（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境安全企画部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境安全企画室長　小林　良三　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５４４　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○産総第　８７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　つくば中央地区南研究廃水処理施設改修工事　１式　　　　　　　（Ａ２）　つくば西地区研究廃水処理施設改修工事　１式　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第１事業所茨城県つくば市東１―１―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば西事業所茨城県つくば市小野川１６―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本工事は、つくばセンター内南研究廃水処理系統の研究廃水処理施設の改修を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本工事は、つくばセンター内西研究廃水処理系統の研究廃水処理施設の改修を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計と施工を一括して発注する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は当該者により構成された異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　ア．国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．単体又は共同企業体の代表者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「機械器具設置工事」又は「水道施設工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。共同企業体の代表者以外の構成員は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「機械器具設置工事」又は「水道施設工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。　　　　　　　　　　エ．共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ．共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ．本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キ．単体又は共同企業体は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録又は同種工事の設計部門を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク．平成８年度以降に次に掲げる基準を満たす下水処理施設の新設又は更新工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　処理水量　２５０立方ｍ／日以上　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　処理水量　１３０立方ｍ／日以上　　　　　　　　　　　　　（２）　単体又は共同企業体は、次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．平成８年度以降に、上記２（１）ク．の基準を満たす下水処理施設の新設又は更新工事を元請けとして施工した経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）　　　　　　　　　ウ．監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．入札価格及び提案内容による総合評価は、次のａ及びｂの要件を満たす競争参加者のうち、競争参加者の「標準点」と「加算点」の合計（技術点）を、入札価格で除して得た「評価値」をもって行い、評価値が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ．入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　ｂ．提案内容が要求水準書の内容を満たしていること。　　　　　　　　　イ．「ア」の数値が最も高い競争参加者が２人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．要求水準書に記載されている要求要件並びに入札説明書に示された競争参加資格を全て満たしている場合は適格とし、標準点を与える。　　　　　　　イ．提案内容が優れていると認められるものについては、入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて加算点を付与する。　（３）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．企業の能力等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．監理技術者の能力等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．施工体制及び改修内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価基準　評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒３０５―８５６１茨城県つくば市東１―１―１ 📍　国立研究開発法人産業技術総合研究所　環境安全企画部　施設計画室　野口又は吉田　電話０２９―８６１―２１４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　平成２８年１２月６日 (2016年12月6日)から平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)まで　上記４（１）において交付する。（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日）は除く。交付時間９時から１７時まで。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　現場説明会の日時及び場所　現場説明会は希望者を対象に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２８年１２月１６日 (2016年12月16日)　国立研究開発法人産業技術総合研究所　つくば中央第１事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)　国立研究開発法人産業技術総合研究所　つくば西事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限　平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)１７時　提出場所４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限及び受領場所　平成２９年２月２２日 (2017年2月22日)１７時（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年２月２３日 (2017年2月23日)１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年２月２３日 (2017年2月23日)１１時　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第１事業所　１―１棟３階第４会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．契約保証金　納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付した場合には契約保証金を免除する。　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の４（５）入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。