次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局副局長　笹森　秀樹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第　１４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　九州地方整備局（港湾空港関係）で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　北九州港湾・空港整備事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　８９，７００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　博多港湾・空港整備事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　６１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　１１２，１００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　苅田港湾事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３２ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　６３，６００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　熊本港湾・空港整備事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３６ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　６１，９００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　宮崎港湾・空港整備事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　５５，４００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　２１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　８２，１００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　関門航路事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　７３ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　１７７，８００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　関門航路事務所作業船基地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３７ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　５９，９００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　関門航路事務所海翔丸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　２４４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　４７１，６００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　関門航路事務所舷外排送施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　３０８ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間予定使用電気量　３０２，９００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せて記載すること。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は、割引単価（ｋＷｈ単価）を入札書に記載すること。また、落札決定にあたっては、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記載すること。なお、入札時においては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　　（７）　一般競争入札申込書等（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の（ａ）及び（ｂ）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　　（ａ）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　（９）　入札説明書の交付を３（３）より受けた者であること。　　　　　　（１０）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　平成２８年１２月６日 (2016年12月6日)から平成２９年１月２６日 (2017年1月26日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２―１０―７ 📍　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係　中島　基宏　電話０９２―４１８―３３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　問い合わせ先は３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　電子調達システムから直接入手すること。また、上記３（１）の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。　　　　　（４）　電子調達システムによる申込書等データの提出期限及び紙入札方式による申込書等の提出期限　平成２９年１月６日 (2017年1月6日)１６時３０分　　　　　　　　（５）　電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の提出期限　平成２９年１月２６日 (2017年1月26日)１６時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１月２７日 (2017年1月27日)１０時００分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は平成２９年４月３日 (2017年4月3日)とするが、当該業務にかかる平成２９年度予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加希望者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申込書等データを上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、申込書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。