次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　河田　悌一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２９年度　業務システムにかかる維持管理業務　（Ａ１）年金裁定　（Ａ２）適用徴収　（Ａ３）短期給付・保健貸付　（Ａ４）年金支払　（Ａ５）経理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)〜平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　　（５）　履行場所　日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所　　　（６）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（３）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２８年度「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　（５）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島一丁目７番５号 📍　日本私立学校振興・共済事業団　財務部契約課　及川　　力　電話０３―３８１３―５３４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　開催しない。ただし、平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)から１月１２日の間で資料の閲覧ができる。なお、申込期限は１月１０日までとする。詳細は仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後１時３０分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後４時３０分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)午後４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　郵送又は使者による入札の場合、（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）は平成２９年２月２日 (2017年2月2日)午後５時必着、（Ａ４）（Ａ５）は平成２８年２月３日 (2016年2月3日)午後５時必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後１時３０分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２９年２月６日 (2017年2月6日)午後４時３０分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)午後４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　共済事業本部　５階大会議室　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　（４）、（５）　第２３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３５条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　　（７）、（８）　第２３号と同じ。