次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　財務部長　饒平名知克　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　「独立行政法人中小企業基盤整備機構の施設（全国３８施設）で使用する電気」の調達　一式　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　中小企業大学校旭川校他１施設で使用する電気（北海道電力（株）管内）　予定契約電力９２ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　２，０５２，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　中小企業大学校仙台校他２施設で使用する電気（東北電力（株）管内）　予定契約電力１４９ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　３，９１９，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　中小企業大学校東京校で使用する電気（東京電力（株）管内）　予定契約電力常時６２０ｋＷ（※１）、使用予定電力量　７，０００，０００ＫＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ　中小企業基盤整備機構事務管理センター他７施設で使用する電気（東京電力（株）管内）　予定契約電力１３０ｋＷ（※１）、使用予定電力量　１１，４３９，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ　中小企業大学校瀬戸校他４施設で使用する電気（中部電力（株）管内）　予定契約電力　１５３ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　６，４３２，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　中小企業大学校関西校他１０施設で使用する電気（関西電力（株）管内）　予定契約電力　１１３ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　１２，９７０，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ　中小企業大学校広島校他１施設で使用する電気（中国電力（株）管内）　予定契約電力　１２２ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　２，１３３，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ　中小企業大学校直方校他４施設で使用する電気（九州電力（株）管内）　予定契約電力　１０５ｋＷ（※１）、使用予定総電力量　４，３４８，０００ｋＷｈ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　予定契約電力は、平成２８年９月の値である。また複数施設の場合は平均値である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　使用予定総電力量（３か年分）は、過去１年間の実績値＊３か年分である。また複数施設の場合は合計値である。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約締結予定（可能日）　平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)　　　　　　　　　（５）　供給期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　（６）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札は、１（２）に記載の調達番号のとおり、ＡからＨ毎に行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札書に記載する金額は、ＡからＨの施設毎に、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（従量料金単価）に、あらかじめ当機構が仕様書別紙２で提示する施設毎、月毎の予定契約電力及び予定使用電力量を乗じた価格（３カ年分）の総価（施設合計）を入札金額（消費税相当額を含む。）とすること。なお、入札時においては力率を１００％と仮定し、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（消費税相当額を含む、当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※（以下「要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　※要領については当機構ＨＰを参照。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｋｏｕ／ｄｉｓｃｌｏ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｚｕｉｉｋｅｉｙａｋｕ／０５９００９．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　（２）　中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。　　　　　　　　　（３）　中小企業基盤整備機構平成２６・２７・２８年度競争参加資格審査において、「物品の製造」「物品の販売」のいずれかに登録された者であること。等級は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※新たに入札参加資格を得ようとする者は、平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）１７時００分（必着）までに３（２）の場所、最寄りの中小機構地域本部（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｋｏｕ／　　　　　　　　　　　ｇａｉｙｏｕ／０１２１０５．ｈｔｍｌ）企画調整部企画調整課、又は中小企業大学校東京校、三条校、瀬戸校、関西校及び人吉校（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｎｚａｉ／ｉｎｓｔ／０３５７６８．ｈｔｍｌ）業務課に必要な書類を添えて競争参加資格の申請を行うこと。　　　　　　※申請方法、申請書類等は、当機構の「平成２６年・２７年・２８年度競争参加資格審査提出要領（物品製造等）（以下「入札・契約情報／競争参加資格の申請手続き」「要領」という。）」に基づき作成すること。なお、要領、申請方法、申請書類等については、当機構ＨＰを参照（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｕｔｉｌｉｔｙ／ｂｉｄ／ｓｈｉｋａｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。　（４）　その他事項については、入札説明書を参照のこと。　　　　　　　３　入札説明書等の交付及び入札書の提出方法等　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１２月２日 (2016年12月2日)（金）から平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所及び方法　当機構ＨＰにおいて随時交付。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｕｔｉｌｉｔｙ／ｂｉｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　〒１０５―８４５３　東京都港区虎ノ門３―５―１　虎ノ門３７森ビル　独立行政法人中小企業基盤整備機構財務部　調達・管理課　伊東　信行　　　　　　　　　　Ｅ?Ｍａｉｌ　中小機構　伊東（ｉｔｏｕ?ｎ＠ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ）　電話０３―５４７０―１５０７　ＦＡＸ０３―５４７０―１５１２　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年１２月１４日 (2016年12月14日)（水）１４時００分　中小企業基盤整備機構　２階　２Ｌ会議室　入札説明会に参加を希望する者は、平成２８年１２月１３日 (2016年12月13日)（火）１７時００分までに上記３（２）の場所にＦＡＸ（会社名及び出席者明記のうえ（形式自由））により申請すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受付、受領期限（持参又は郵送による）　平成２８年１月１９日 (2016年1月19日)（木）１７時００分（必着）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札・開札の日時及び場所　平成２９年１月２０日 (2017年1月20日)（金）　開始時刻は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札結果の通知（メール及び郵送による）　平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)（月）１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　１（７）で定める総価が最低の者を落札者とする。いわゆる最低価格方式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。