次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年６月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　青木　直幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　住宅地図閲覧システムの提供　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１７年１２月１日 (2005年12月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)まで　 　（５）　履行場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）及び（４）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課経費係　小田　俊郎　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６ ５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年７月５日 (2005年7月5日)午後１時３０分　 国税庁第九会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　提案書等の受領期限　平成１７年８月８日 (2005年8月8日)午後５時００分　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１７年８月８日 (2005年8月8日)午後５時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年８月１９日 (2005年8月19日)午前１０時００分　国 税庁会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）及び（２）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 入した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入 札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日まで の間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当該入札者の入札書の入札金額と入札金額の内 訳の月額費用のそれぞれが、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求 要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をし た入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、 得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方 法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とすることがある。 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。