次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年６月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　廣木　　明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　公務員宿舎清水町住宅（仮称）整備事業　　　　　　　　 　（３）　事業場所東京都板橋区清水町９２、北区西が丘３丁目２、５ 📍　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２７年３月末まで　　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札参加者は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グル ープ」という。）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　入札参加者は、入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果たす役 割を明らかにするとともに、入札参加表明書の提出時に構成員及び代表企業名 を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国との対応窓口となるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　落札者は、特別目的会社を設立することとし、代表企業及び建設業務 を行う者は、必ず出資を行う必要がある。その他の者へは、特別目的会社への 出資は義務づけていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加グループの構成員のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　 　　イ　財務省関東財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し 、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契 約を拒み、ないしは入札等財務省関東財務局の業務に関し不正又は不誠実な行 為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　 　　ロ　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」と いう。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　 　　ハ　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　 　　ニ　財務省（地方支分部局を含む。）又は財務省関東財務局管内を管轄と する官庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けている期間 中に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ホ　財務省関東財務局が本事業について、アドバイザリー業務を委託した 株式会社野村総合研究所並びに株式会社野村総合研究所が本アドバイザリー業 務において提携関係にある株式会社久米設計及び西村ときわ法律事務所又はこ れらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　 　　ヘ　入札参加グループの構成員のいずれかが、他の入札参加グループの構 成員として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ト　本事業に係る事業者選定審査委員会の委員が属する企業又はその企業 と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　 　（３）　入札参加者の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加グループの構成員のうち設計、建設及び工事監理の各業務に当 たる者は、それぞれイ並びに各業務に応じロ、ハ又はニの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、ホの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　 　　　なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件を満たす者は、当該複数の業 務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建設業務を同一の企業が兼ね ることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、建設業務を行う者と資本面若しくは人事面において関連がある者 は、工事監理業務を行うことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件 に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく 更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がな された後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　 　　ロ　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。設計業務を複数の者が分担 して行う場合にあっては、いずれの者においても以下の要件を満たすこと。　 　　　（イ）　平成１７・１８年度財務省関東地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　平成７年度以降に、次のＡからＣに該当する建築物の設計実績 があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　 　　　　Ｂ　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第一〓欄〓項に掲 げる用途に供するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃ　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ以上 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　建設に当たる者は３者までとし、次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　（イ）　１者の場合は、平成１７・１８年度財務省関東地区競争参加資 格審査において業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされている 者であり、財務省関東財務局の付与数値が１，５００点以上ある者（経常建設 共同企業体及び事業協同組合を含む。）であること。　　　　　　　　　　　 　　　　　２者又は３者の場合は、同業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等 級に格付けされている者であり、内１者は財務省関東財務局の付与数値が１， ４００点以上ある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。　　　　 　　　（ハ）　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ニ）　１者の場合の当該者並びに２者又は３者の場合の内１者は、平 成７年度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次のＡからＣに該当す る建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。　　　　 　　　　　２者又は３者の場合の内１者を除くほかの者については、平成７年 度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次のＡ及びＤに該当する建築 物の建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。　　　　　　　 　　　　　なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の ものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　 　　　　Ｂ　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃ　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ以上 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｄ　地階を除く階数が７以上であること。　　　　　　　　　　　　 　　ニ　工事監理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　（イ）　平成１７・１８年度財務省関東地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　平成７年度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次の ＡからＣに該当する建築物の工事監理実績があること。　　　　　　　　　　 　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　 　　　　Ｂ　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃ　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ以上 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ホ　維持管理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　（イ）　平成１６・１７・１８年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「 関東・甲信越」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」又は「Ｂ」 等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　平成１４年４月以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以 上の規模（戸数）の住宅の維持管理業務実績を１年以上有する者であること。 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　財務省関東財務局管財第１部宿舎総括課　〒３３０―９７１６　埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階　電話 ０４８―６００―１２０５（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　期間　平成１７年６月２０日 (2005年6月20日)（月）から平成１７年８月４日 (2005年8月4日)（木）（ ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除く。）午前９時から午後５時まで　　 　　ロ　場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の日時及び場所　　　　　　　　　　　 　　イ　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　日時　平成１７年６月２３日 (2005年6月23日)（木）午後２時から　　　　　　 　　　（ロ）　場所埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま新都心 合同庁舎１号館１８階大会議室（出席者は入札説明書を持参のこと）　　　　 　　ロ　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　日時　平成１７年６月２４日 (2005年6月24日)（金）午前１０時から午前１２時 まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　場所　上記１（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　期間　平成１７年８月５日 (2005年8月5日)（金）から平成１７年８月１０日 (2005年8月10日)（水）（ ただし、土曜日及び日曜日を除く。）午前９時から午後５時まで　　　　　　 　　ロ　場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　 　　イ　期間　平成１７年９月１４日 (2005年9月14日)（水）から平成１７年９月２０日 (2005年9月20日)（火） （ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除く。）午前９時から午後５時まで　 ただし、郵送の場合は平成１７年９月１６日 (2005年9月16日)（金）午後５時まで　　　　　　 　　ロ　場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　方法　持参又は郵送（「配達記録郵便」又は「書留郵便小包」とする 。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　日時　平成１７年９月２１日 (2005年9月21日)（水）午前１０時　　　　　　　　　　 　　ロ　場所埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま新都心合同庁 舎１号館１８階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　契約保証金　免除。ただし、落札者が設立した特別目的会社は、設計 及び建設工事の履行を確保するため、設計及び建設に係る対価から支払利息相 当額を除いた金額の１／１０以上の金額について、国を被保険者とする履行保 証保険契約を締結し、又は設計に当たる者、工事監理に当たる者及び建設に当 たる者の全部又は一部の者に、当該特別目的会社を被保険者とする履行保証保 険契約を締結させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　当該保険契約において、国を被保険者とした場合には、当該保険契約 締結後速やかにその保険証券を国に提出し、特別目的会社を被保険者とした場 合には、当該特別目的会社の負担により、その保険金請求権に事業契約書案に 定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を国のために設定すること。　 　　　　履行保証保険の有効期間は、設計・建設工事期間とする。　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入 札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で あり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全 て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）ロ（イ）、２（３）ハ（イ）、２（３）ニ（イ）及び２（ ３）ホ（イ）に掲げる格付等（以下「競争参加資格」という。）の認定を受け ていない者であっても、当該競争参加資格の認定を受け、かつ、入札提出書類 の提出期限までに入札参加資格の確認を受けることにより、入札に参加するこ とができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。