(A) 高圧電力 約31,894,376kWh (B) 低圧電力・従量電灯 約330,103kWh

ID: 428252 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)独立行政法人水産総合研究センター(現在は対象外)神奈川県
公示日
2016年11月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部長 山崎 聖

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年 11 月 30 日                    国立研究開発法人水産研究・教育機構                          総務部長 山崎  聖              ◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 26                      (2) 購入等件名及び数量                       (A) 高圧電力 約31,894,376kWh            (B) 低圧電力・従量電灯 約330,103kWh         (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。               (4) 使用期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)     (5) 需要場所 下記地区の需要場所は、入札説明書による。       (A) 高圧電力(北海道地区、東北地区、北陸地区、関東地区、中部地区、関西地区、中国地区、四国地区、九州地区、九州地区離島、沖縄地区離島)                                    (B) 低圧電力・従量電灯(北海道地区、東北地区、関東地区、中部地区、中国地区、九州地区、沖縄地区離島)                 (6) 入札方法                            (A1) 上記1(2)の件名を、(5)の地区ごとかつ、高圧/低圧・従量電灯別ごとの入札とする。                       (A2) 入札金額は、契約電力に対する単価(kW単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)として、当機構が提示する各地区における一事業所の予定契約電力及び予定使用電力量に対する価格を積算し、各事業所の積算額を合算した総額を入札金額として記載すること。この場合において、燃料費調整相当額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は加算しないものとする。                (A3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日 (2001年4月1日)付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。                          (2) 平成28・29・30年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造」又は「物品の販売契約」で、「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされている者であること。                                (3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。                            ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。            (5) 電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行後の電気事業法(以下「新電気事業法」という。)第2条第3項に規定する小売電気事業者の登録を受けた者であること、若しくは新電気事業法附則第2条第1項により新電気事業法第2条の2の登録を受けたものとみなされる者であること。                               (6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。                         3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒220―6115神奈川県横浜市西区みなとみらい2―3―3 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部契約課契約第2係 金城 健喜 電話045―227―2661 FAX045―227―2703                            (2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。                              (A1) 直接交付 上記3(1)の交付場所にて交付する。       (A2) 宅配便着払いによる交付任意書式に「高圧電力又は低圧電力・従量電灯の〇〇地区(希望の地区を記載)電気需給契約入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記3(1 📍)あてFAX送信すること。                       (A3) メールによる交付任意書式に「高圧電力又は低圧電力・従量電灯の〇〇地区入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記3(1 📍)あてFAX送信すること。      (3) 競争参加資格確認書類の提出期限及び場所 上記2(6)に示す書類を平成29年1月10日 (2017年1月10日)17時までに、上記3(1)へ提出すること。   (4) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関し質疑がある場合には、平成29年1月6日 (2017年1月6日)までに上記3(1)あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。                   (5) 入札開札の日時及び場所                     (A) 高圧電力 平成29年1月25日 (2017年1月25日) (A1)北海道地区10時00分 (A2)東北地区10時30分 (A3)北陸地区11時00分 (A4)関東地区11時30分 (A5)中部地区13時00分 (A6)関西地区13時30分 (A7)中国地区14時00分 (A8)四国地区14時30分 (A9)九州地区15時00分 (B0)九州地区離島15時30分 (B1)沖縄地区離島16時00分                     (B) 低圧電力・従量電灯 平成29年1月26日 (2017年1月26日) (A1)北海道地区10時00分 (A2)東北地区10時30分 (A3)関東地区11時00分 (A4)中部地区11時30分 (A5)中国地区13時00分 (A6)九州地区13時30分 (A7)沖縄地区離島14時00分         ただし、郵便入札による入札の場合は、書留郵便によることとし、平成29年1月24日 (2017年1月24日)17時、上記3(1)必着のこと。神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 📍 クイーンズタワーB 15階 国立研究開発法人水産研究・教育機構第2会議室        4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨。                      (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。     (4) 契約書作成の要否 要。                    (5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  (6) 手続きにおける交渉の有無 無。                (7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。                               (8) 詳細は入札説明書による。                  

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