中央合同庁舎第3号館等施設管理業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2016年11月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 榊 真一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 30 日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 榊 真一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 75、78 (2) 調達件名及び数量 中央合同庁舎第3号館等施設管理業務一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書等による。 (4) 履行期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日) (5) 履行場所 入札説明書等による。 (6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく官民競争入札として実施。 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法及びその質の確保方法等に関する書類(以下「企画書」という。)、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(第11号を除く。)に該当しない者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警備業法第4条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札参加グループの入札について 本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。 (A1) 単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。 なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、又は単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成し、提出することとする。 (A2) 代表企業は上記(1)から(4)及び(6)のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は上記(1)、(2)及び(4)並びに(6)のすべての要件を満たすとともに、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、警備業務を担当する者は、(5)の要件を満たしていること。 (8) 事業協同組合での入札について 入札参加予定の事業協同組合構成員は、他の入札参加グループに参加、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 (9) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (10) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大臣官房会計課契約第一係 柳沼 一幸 電話03―5253―8111 内線21786 (2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/Accepter/ (3) 電子入札システムによる入札書類データ(企画書及びその他必要書類)の提出期限及び紙入札方式による企画書並びにその他必要書類の提出期限 平成29年1月20日 (2017年1月20日)17時00分 (4) 電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 平成29年2月15日 (2017年2月15日)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年2月16日 (2017年2月16日)14時00分 国土交通省地下1階入札室 4 その他 (1) 入札契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企画書等を前記3(4)に示す期限までに前記3(1)に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書、その他の必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は、入札説明書等による。