（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約職　国立研究開発法人土木研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　魚本　健人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５４６　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　大型動的遠心力載荷試験設備工事　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所茨城県つくば市南原１番地６ 📍　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型動的遠心力載荷試験装置設計　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　付属設備設計　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既設設備の撤去及び新規据付の施工計画　１式　　　　　　　　　　　　施工概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型動的遠心力載荷試験装置製作・据付　１式　　　　　　　　　　　　　　付属設備製作・据付　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既設設備の撤去　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)まで。　　　　　　（６）　本工事は、入札時に技術提案として「既設撤去及び据付における期間の短縮を念頭においた施工計画」、「点検整備及び修繕のし易さを念頭に置いた設計提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。　　　（７）　本工事は、入札時に総合的なコスト、工事目的物の性能・機能・社会的要請及び施工上配慮すべき事項に関する技術提案を受け付け価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、入札前に高度な技術提案とそれに要する費用の見積をヒアリング・審査することにより、品質と価格に優れた調達を目指すものであり、また、提案を実現するために必要な設計数量及び、単価表等の見積の提出を求める、総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、技術提案に基づいた設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、総合評価落札方式における評価の過程の透明性をより一層向上させるため、技術提案の採否等の通知を実施する工事である。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）における建設工事の平成２７・２８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち、「機械設備工事」の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　（４）　過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事　（Ａ１）土木模型の遠心力載荷を目的とした試験装置で最大搭載容量２００Ｇ・ｔｏｎ以上の新設、更新又は改修　　　　　　　　　　　　　　　また、申請できる同種工事の施工実績は１件までとする。　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る技術（設計・施工）提案が適正であること。なお、技術提案書の提出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有する設計・施工提案の立案を行い技術（設計・施工）提案書を提出すること。　　　　　　　（８）　実施設計にあたって、次に掲げるいずれかの資格を有する設計技術者を当該設計に元請けから配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（総合技術監理部門（機械））　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術士（機械部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＲＣＣＭ（機械部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　博士（工学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事の現地での施工期間について、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、現地での施工期間は、現地作業開始日（平成２９年１０月上旬）から平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)を予定する。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について（Ａ１）に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ここで、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業―農業土木」又は「森林―森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成８年４月１日 (1996年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、同種の工事又は業務に従事した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））ただし、２（４）（Ａ１）、上記（Ａ２）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案」、「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を７０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（イ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案の項目として、「既設撤去及び据付における期間の短縮を念頭においた施工計画」、「点検整備及び修繕のし易さを念頭に置いた設計提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案及び（Ａ２）（イ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「既設撤去及び据付における期間の短縮を念頭においた施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち提案された短縮日数が最大の者に３５点の加算点を与える。それ以外の提案者については、短縮日数に応じて按分して加算点を与える。ただし、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち提案された短縮日数の最大が３５日間に満たない場合は、３５日を加算点３５点として、短縮日数に応じ按分して加算点を与える。「点検整備及び修繕のし易さを念頭に置いた設計提案」の技術提案については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、Ｖ（３５点）、ＩＶ（２６点）、ＩＩＩ（１８点）、ＩＩ（９点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「既設撤去及び据付における期間の短縮を念頭においた施工計画」、「点検整備及び修繕のし易さを念頭に置いた設計提案」については、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、契約不履行の違約金を求める。（詳細は入札説明書参照。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　技術提案に関する事項等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　技術対話　発注者が競争参加者から技術提案の特徴や利点について説明を受け、施工上の課題や技術提案の不明点について質疑応答を行い、発注者の理解を深めることを目的として技術対話を行う。本工事においては技術提案における改善は求めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　設計数量の提出　技術提案を実施するために必要となる設計数量として、積算体系に沿った工種、種別、細別及び規格に対応する設計数量を記入した数量総括表及び内訳書の提出を求める。（提出方法等の詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　見積の提出　３（２）（Ａ２）（ア）に掲げる技術提案に対応した見積書を予定価格に反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。（提出方法等の詳細は入札説明書による。）技術提案に対する見積の対象範囲は入札説明書によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び契約　競争参加者は、技術提案と併せて提出された設計数量や必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格のうち純工事費が入札時の内訳と異なる場合は、その理由の説明を求め、物価変動等特別な理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒３０５―８５１６茨城県つくば市南原１―６ 📍　国立研究開発法人土木研究所総務部会計課　契約担当　吉田　貴幸　電話０２９―８７９―６７４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期限、場所及び方法　国立研究開発法人土木研究所のホームページに掲載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案書を除く申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)１７時００分までに上記５（１）へ持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術提案書の提出期限、場所及び方法　平成２９年１月２７日 (2017年1月27日)１７時００分までに上記５（１）へ持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案に対する設計数量及び見積書の提出期限　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案に対する設計数量の提出期限、場所及び方法　平成２９年１月２７日 (2017年1月27日)１７時００分までに上記５（１）へ持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術提案に対する見積書の提出期限、場所及び方法　平成２９年２月２４日 (2017年2月24日)１７時００分までに上記５（１）へ持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年２月２４日 (2017年2月24日)から平成２９年３月９日 (2017年3月9日)まで　上記５（１）へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　（Ａ１）　持参による入札書の提出期限は、平成２９年３月９日 (2017年3月9日)１７時００分　上記５（１）へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送等による入札書の提出期限は、平成２９年３月９日 (2017年3月9日)１７時００分必着　上記５（１）へ送付すること。　開札は、平成２９年３月１０日 (2017年3月10日)１０時３０分国立研究開発法人土木研究所会計課入札室にて行う。　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　（５）　配置予定主任（監理）技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　（６）　専任の主任（監理）技術者の配置を義務付けられている工事において、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１９条第２項に基づき作成した基準を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（１０）　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　（１１）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　競争参加資格の確認の通知において、技術提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、これに違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　　　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細は入札説明書による。