南花台団地 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2016年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 西村 志郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 24 日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 西村 志郎 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27 ○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 53 (2) 購入等件名及び数量 南花台団地 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式 (3) 調達案件の仕様書等 入札案内書による。 (4) 履行期間 平成29年2月20日 (2017年2月20日)から平成31年2月28日 (2019年2月28日)(予定) (5) 履行場所 南花台団地(大阪府河内長野市南花台3丁目4番他)及び機構が指定する場所 📍 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者でないこと。 (2) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過していない者でないこと。 (3) 当機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、西日本支社長から指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6) 当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。 (7) 入札案内書の交付を受けた者であること。 (8) 当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒536―8550大阪府大阪市城東区森之宮1―6―85 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業調整チーム(4階) 電話06―6969―9059 (2) 入札案内書の交付期間、場所及び方法 (A1) 交付期間 平成28年11月24日 (2016年11月24日)から平成29年1月27日 (2017年1月27日)までの土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く毎日午前10時から午後5時まで。 (A2) 交付場所 3(1)に同じ。 (A3) 交付に当たっては、実費を徴収するものとする。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成28年11月24日 (2016年11月24日)から平成28年12月9日 (2016年12月9日)(競争参加資格の確認の基準日という)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午後1時30分から午後4時まで。 (A2) 提出場所 3(1)に同じ。 (A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出物について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (A1) 入札書提出締切日時 平成29年1月27日 (2017年1月27日)午後4時 (A2) 開札日時 平成29年1月30日 (2017年1月30日)午前11時 (A3) 場所 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部経理チーム(3階) 電話06―6969―9019 (A4) 提出方法 持参又は郵送すること。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書とともに競争参加資格確認通知書を、入札時に提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札案内書による。