A 奈良文化財研究所仮設庁舎地区で使用する電気 B 奈良文化財研究所平城宮跡資料館地区で使用する電気 C 奈良文化財研究所藤原地区で使用する電気 D 奈良文化財研究所飛鳥資料館地区で使用する電気
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立文化財機構 (奈良県)
- 公示日
- 2016年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立文化財機構 分任出納命令役 奈良文化財研究所長 松村 恵司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 24 日 独立行政法人国立文化財機構 分任出納命令役 奈良文化財研究所長 松村 恵司 ◎調達機関番号 609 ◎所在地番号 29 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 A 奈良文化財研究所仮設庁舎地区で使用する電気 B 奈良文化財研究所平城宮跡資料館地区で使用する電気 C 奈良文化財研究所藤原地区で使用する電気 D 奈良文化財研究所飛鳥資料館地区で使用する電気 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 A 平成29年4月1日 (2017年4月1日)〜平成30年9月30日 (2018年9月30日) B 平成29年4月1日 (2017年4月1日)〜平成32年3月31日 (2020年3月31日) C 平成29年4月1日 (2017年4月1日)〜平成32年3月31日 (2020年3月31日) D 平成29年4月1日 (2017年4月1日)〜平成32年3月31日 (2020年3月31日) (5) 作業場所 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(kWh)及び使用電力に対する単価を記載すること(小数点以下を含むことができる。)。落札の決定は、本研究所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と合わせて記載すること。なお、入札書に記載する金額について、消費税及び地方消費税に係る課税事業者においては、消費税及び地方消費税を含む金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)A 国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)において平成28年度に近畿地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 B 国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)において平成28年度に近畿地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 C 国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)において平成28年度に近畿地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 D 国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)において平成28年度に近畿地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。 (4) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒630―8577奈良市佐紀町247―1 📍 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所研究支援推進部総務課財務係 東部 浩志 電話0742―30―3916 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成29年1月17日 (2017年1月17日)17時00分 (4) 開札の日時及び場所 A 平成29年1月31日 (2017年1月31日)14時00分 奈良文化財研究所 会議室 B 平成29年1月31日 (2017年1月31日)14時30分 奈良文化財研究所 会議室 C 平成29年1月31日 (2017年1月31日)15時00分 奈良文化財研究所 会議室 D 平成29年1月31日 (2017年1月31日)15時30分 奈良文化財研究所 会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。