次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁総務部会計課長　関　　淳夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。入札金額は上記１（２）に要する一切の費用を含めた総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。）第１５条において準用する第１０条各号の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（４）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）の関東・甲信越地域における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。なお、入札参加グループで入札に参加する場合には、平成２８・２９・３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）の関東・甲信越における「役務の提供等」（建築管理等各種保守管理）において、代表者にあっては「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されており、代表者以外の入札参加グループ員（下記（６）（Ａ１）に規定する入札参加グループ員をいう。）にあっては、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者が入札実施要項に定める業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類、その他審査に必要となる書類を提出する時までに、業務のすべてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ（以下「入札参加グループ」という。）を結成し、入札に参加することができる。その際、入札参加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ員のうちから代表企業及び代表者を定めるものとする。なお、入札参加グループ員は、ほかの入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。また、入札参加グループを結成した場合には、すべての入札参加グループ員は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　すべての入札参加グループ員は、上記（１）から（５）のすべての要件を満たしていること。また、上記（１）から（５）のすべての要件については、当該業務を実施する者が満たしていること。　　　　　　　　　　　（７）　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加し又は単独で入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　（８）　経済産業特許庁に設置する本件業務に係る評価委員会の委員又は委員の属する事業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　特許庁総務部会計課施設管理係　金子　広道　電話０３―３５８１―１１０１　内線２２２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所　上記３（１）にて交付する。　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年１２月６日 (2016年12月6日)１０時００分　特許庁会計課執務室内会議室（特許庁庁舎８階）　　　　　　　　　　　　　　（４）　現場説明会の日時及び場所　平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)１４時００分特許庁会計課入札室（特許庁庁舎８階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２９年１月２０日 (2017年1月20日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)１４時００分特許庁会計課入札室（特許庁庁舎８階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。