工事名 B滑走路南側エプロン造成・その他設置工事

ID: 427507 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
成田国際空港株式会社千葉県
公示日
2016年11月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
成田国際空港株式会社 代表取締役社長 夏目 誠

詳細情報

(建設工事)                          次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年 11 月 21 日                       成田国際空港株式会社                           代表取締役社長 夏目  誠              ◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12              ○第 1610 号                          1 工事概要                              (1) 品目分類番号 41                      (2) 工事名 B滑走路南側エプロン造成・その他設置工事       (3) 工事場所 成田国際空港内                   (4) 工事内容 本工事は、以下の工事等を行うものである。       (A1) 土工 1,000,000立方m(用地造成)         (A2) 地盤改良工 35,600立方m               (A3) 地下道工 延長275m(2連ボックスカルバート、内空14m×5m)                                (A4) 雨水排水施設工 一式                    (A5) 地中線管路工 一式                     (A6) 附帯工 一式                       (5) 工期 平成32年8月25日 (2020年8月25日)まで                (6) 契約相手方の決定方法 本工事は、総合評価方式の試行対象工事である。本工事の入札書提出の際に、施工方法等の提案(以下「VE提案」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して契約の相手方を決定する。                              2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。        (1) 基本条件                            (A1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という)における平成27・28・29年度契約参加資格の「一般土木工事」に登録されていること。且つ、直近の総合評定値通知書の総合評定値(P)が条件に合致していること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。                                  (A2) 単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、全ての構成員は「土木一式工事」の総合評定値(P)が1,150点以上であること。                (2) 施工実績 下記(ア)(イ)(ウ)に示す工事について、元請として過去25年の間に完工実績を有すること(同一工事である必要はない。)。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社及び新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20%以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担工事額が20%以上のものに限ります。ただし、共同企業体を結成される場合は、共同企業体の構成員ごとに同様の施工実績を有すること。              (ア) 国内空港における空港制限区域内での土木工事          (イ) 内空が幅8m×高さ5m以上かつ延長60m以上のボックスカルバート工事                                (ウ) 100,000立方m以上の土工事              (3) 技術者要件 以下に示す要件を全て満たすこと。          (A1) 以下に示すいずれかの資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること。                             (ア) 一級土木施工管理技士                     (イ) 技術士(建設部門)                     (A2) 2(2)(ア)(イ)(ウ)に示す工事について、元請として過去25年の間に完工した工事において工期の半分以上の従事経験を有すること。(同一工事である必要はない。また、全ての従事経験を同一の者が有している必要はなく、各々の経験を有している主任(監理)技術者複数名の配置で可)                                   (A3) 共同企業体を結成する場合は、上記2(3)(A1)(A2)に示す技術者を共同企業体内で配置可能であること。            (4) 6(2)に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。             (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)          (6) 1(2)に示した工事に係る設計業務の請負者又は当該請負業者と、資本又は人事面において関連ある建設業者でないこと。         3 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。                               (1) 構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。                                (2) 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。         (3) 結成方式は、甲型とする。                   (4) 同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。 4 総合評価の方法等 評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。                                   (1) 地下道工のうち誘導路の閉鎖を伴う工区の施工期間の短縮日数   (2) 地下道躯体の耐久性に影響があるひび割れ対策         5 入札説明書等の交付                         (1) 掲載(交付)期間 平成28年11月22日 (2016年11月22日)(火)から平成28年12月15日 (2016年12月15日)(木)午前11時まで                    (2) 交付方法 当社ホームページ上(http://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html)にてダウンロードするか、6(1)において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。                         6 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。               (1) 提出先(担当部署) 〒282―8601 千葉県成田市成田国際空港内NAAビル1階 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ「契約関係ご登録窓口」 電話0476―34―5484        Mail:chotatsu@naa.jp             (2) 提出期間 5(1)に同じ。                 7 技術提案書の提出 参加資格を有し、VE提案を希望する者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。                     (1) 提出先 6(1)に同じ。                   (2) 提出期限 平成29年1月24日 (2017年1月24日)(火)午前11時       8 入札執行の日時及び場所                       (1) 日時 平成29年2月27日 (2017年2月27日)(月)午前11時から。ただし、郵送等(郵送(書留郵便に限る。)又は信書便(送達記録の残るものに限る。)をいう。)による入札書の受領期限は、平成29年2月24日 (2017年2月24日)(金)まで。   (2) 場所 NAAビル内(ただし、郵送等の場合は6(1)と同じとする。)                                9 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金                    (A1) 入札保証金 免除                      (A2) 契約保証金 契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。                                 (3) 契約書作成の要否 要                     (4) 詳細は入札説明書による。                  

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