次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東甲信工事局長　高久　寿夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　関甲工公告第　１３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名及び概要　平成２９〜３１年度機構情報ネットワークシステム管理業務（関東甲信工事局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　本業務は、発注者が貸与する業務用機材を使用し、システムの運用環境の確保、ハードウェア・各種システムの維持管理、障害対応、ヘルプデスク等を行う業務である。詳細は調達仕様書及び内容説明書による。　（４）　業務期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　（５）　業務場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局の交付する入札説明書に基づき、情報ネットワークシステム運用管理に関する技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）鉄道建設本部関東甲信工事局の平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４　役務提供等、（Ａ４）ソフトウェア開発」の資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構鉄道建設本部関東甲信工事局が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。若しくは当該競争参加資格を有しない者で、入札書の提出期限までに競争参加者名簿に登録された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限から開札までの期間に、機構鉄道建設本部関東甲信工事局長から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　業務執行体制に関する要件　以下の要件を全て満たしていること。　　ア　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳＱ２７００１、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）、プライバシーマーク付与事業者認定のいずれか、またはこれらと同水準の情報セキュリティ管理体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ９００１認証、ＪＩＳＱ９００１認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００認証、ＪＩＳＱ２００００認証のいずれか、またはこれらと同水準の品質管理体制が整備されていること。　　　　　　（７）　業務実績に関する要件　平成２３年度以降に元請として完了した本システムと同等の規模（利用者数１００人以上）のネットワークシステムの運用管理業務を行った実績があること（ただし、ヘルプデスクのみの業務は認めない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒２２２―００３３神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目５番地１１ 📍　機構鉄道建設本部関東甲信工事局　契約課　電話０４５―４７５―５５６０　　（２）　入札説明書等の交付期間　平成２８年１１月１７日 (2016年11月17日)（木）から平成２９年１月６日 (2017年1月6日)（金）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１６時までの間、上記（１）の交付場所にて交付する。　　　　（３）　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）１６時　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札書等を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　ヒアリング実施の有無　必要に応じて実施する。　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)（月）までに通知するものとする。　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　平成２９年２月１日 (2017年2月1日)（水）１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札場所　機構鉄道建設本部関東甲信工事局入札室　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送により提出する場合は、平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)（火）１２時までに（１）の場所に必着のこと。　　エ　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　　オ　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下による総合評価方式（加算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値がもっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　（Ａ２）　提案書の内容に応じ、入札説明書８に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は５００点とする。　　　　　　（Ａ３）　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　価格点＝価格点の配分×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　なお、価格点の配分点は５００点とする。　　　　　　　　　　　　　（８）　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　　（９）　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　　　　（１１）　採用しなかった提案書については、原則として返却する。ただし、返却を希望しない提出者は、その旨を提案書提出時に申し出ること。　　　　（１２）　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示請求となる場合がある。　（１３）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　その他の詳細は入札説明書による。