（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国四国農政局長　坂井　康宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　３３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　那賀川（一期）農地防災事業　南岸堰補修（第Ｉ期）建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　徳島県阿南市楠根町新田地先。　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　（Ａ１）　一般　河川名　一級河川那賀川水系那賀川　流域面積　７５４．５平方ｋｍ　河道整備流量　８，５００立方ｍ／ｓｅｃ（那賀川距離表１３．０ｋ地点）（Ａ２）　本体補修工　形式　固定堰　堰長　３６５ｍうち施工延長１２４ｍ（測点Ｎｏ．０＋１．７０〜Ｎｏ．６＋５．６７）堰体長　１７ｍ　エプロン長　上流１１ｍ、下流２５ｍ　（Ａ３）　附帯工　左岸護岸工　１，０７０平方ｍ　護床工　６，３００平方ｍ　魚道工　２箇所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　着手日から４８０日以内。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、着手期限日は平成２９年５月８日 (2017年5月8日)とする。　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　・高強度コンクリート　４，２００立方ｍ　・根固めブロック　３４０個　・護床ブロック　７，７２０個　・ハット型鋼矢板　４６１枚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、次の内容の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札時に施工方法等の技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、標準Ａ型総合評価落札方式（品質向上重視型）のうち品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムにより難い者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本工事は、工期の前に、建設資材や労務者の確保等の準備を行う「余裕期間」を見込んだ工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事の余裕期間は、契約日から着手期限日の前日（平成２９年５月７日 (2017年5月7日)）までとしており、着手期限日までに工事に着手するものとする。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる（１）から（１２）の全ての条件を満たしている者、又は（１）から（１２）の全ての条件を満たしている二者若しくは三者にて構成する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、中国四国農政局長から共同企業体として資格認定を受けた者であること。　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　中国四国農政局における「土木一式工事」に係る平成２７・２８年度一般競争参加資格の確認を受けていること。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記２の（３）の再確認を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　中国四国農政局における「土木一式工事」に係る平成２７・２８年度一般競争参加資格の確認の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が、１，２５０点以上であること。ただし、共同企業体の代表者以外の構成員は、客観点数が１，１５０点以上であること。上記２の（３）の再確認を受けた者にあっては、当該再確認後の客観点数が要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術提案が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　施工実績（同種工事）単体又は共同企業体（代表者及び構成員を含む。）の施工実績は、平成１３年度から平成２７年度までの間に元請として完成・引渡しが完了した、「河川締切（仮設も含む）を伴う河川工事」を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、各地方農政局の発注工事に係る実績である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものは実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　（８）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に従って当該工事に専任で配置できること。　　　　　なお、本工事は余裕期間を設定しており、特別仕様書に示す余裕期間（契約日から平成２９年５月７日 (2017年5月7日)まで）内で着手までの間は、技術者等（現場代理人を含む）の配置は必要なく、着手日までに配置できること。また、共同企業体において配置すべき技術者は、構成員のうちの１社が監理技術者、その他の構成員は主任技術者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　　「コンクリート工」の施工実績を有すること。　　　　　　　　（Ａ２）　主任（監理）技術者は、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。同等以上の資格を有する者とは、建設業法第１５条第２号で定められている者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札参加希望者と配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（技術資料提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）にあること。　　　　　　　（Ａ５）　候補技術者を複数とする場合は、全ての配置予定技術者が上記の（Ａ１）から（Ａ４）の条件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定監理技術者等の専任期間　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、中国四国農政局長から、中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)付け１５中総第５４２号（経））に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　次の事項に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　不誠実な行為　請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、贈賄及び不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提出等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　経営状況　手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　安全管理の状況　事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導があったにもかかわらず改善を行っていない等　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　労働福祉の状況　賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受けたにもかかわらず改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　　「標準点」を１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、「加算点」の最高点を５０点（技術提案における評価）とする。　　　　　（Ａ２）　　「施工体制評価点」の算出方法は、技術資料の内容に応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評定を行い、施工体制評価点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　　「加算点」の算出方法は、技術提案について評価した結果、得られた「評価点数」が入札参加者の「評価点数の合計値」のうち最も高い者に５０点を与える。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内での、入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という。）により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　　「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「施工体制評価点」の得点割合に応じ「加算点」についても減じる処置を行う。　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者の「評価値」が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　なお、落札の条件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が、予定価格の制限の範囲内で、かつ有効な入札であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　技術提案が、発注者の予定している要求要件（標準案）を下回らないこと。また、「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）を下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札の条件ア及びイを満たす者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うものとする。なお、詳細は入札説明書による。　　　　　　　（４）　評価内容の担保　実際の施工に関しては、適正と認められた技術提案に記載された内容により施工し、工事完成検査時に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合は、工事成績評定点を未実施の評価項目ごとに３点減ずることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、受注者の責によらない場合とは、災害又は特別な事情がある場合とし、発注者と請負者の協議により決定する。また、受注者の責により技術提案等の内容が不履行となったことが確認された場合または、不履行が疑われる場合は、事実関係、理由等についてヒアリング等を行う。ヒアリング等の結果によっては、契約違反、不正又は不誠実な行為等により指名停止等の措置を講ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７００―８５３２岡山県岡山市北区下石井１―４―１岡山第２合同庁舎 📍　中国四国農政局会計課契約係　垣原　政明　電話０８６―２２４―４５１１　内線２２５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１１月１６日 (2016年11月16日)から平成２８年１２月１６日 (2016年12月16日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後４時まで。ただし、最終日については午前１２時までとする。　　　（Ａ２）　交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　インターネットによる場合　農林水産省電子入札システム（電子入札センターホームページ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ?　ｅｂｉｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｅｎｕ．ｈｔｍｌ）内からダウンロードする。　　　　　　　　　　　イ　インターネットへ接続する環境が無い場合　次の場所にて無料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７００―８５３２岡山県岡山市北区下石井１―４―１岡山第２合同庁舎 📍中国四国農政局農村振興部設計課技術審査第１係　落部　直樹　電話０８６―２２４―４５１１ 📍　内線２６２５　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　参考資料の交付方法　参考資料（設計資料）については、ＣＤ―Ｒ等による配布を行う。配布の方法については、上記イと同様の場所にて無料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び確認資料の提出期間及び方法　上記４の（２）と同じ期間内に提出する。提出方法は、原則、電子入札システムにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年１１月１６日 (2016年11月16日)から平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時から午前１２時、午後１時から午後５時１５分まで。ただし、最終日については、午前１２時までとする。　　　　（Ａ２）　提出場所　上記４の（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　持参又は郵送（書留郵便又は宅配等配達記録の残るものに限る。提出期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の場合は、平成２９年２月１４日 (2017年2月14日)午前９時から平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)午後４時までに送信する。　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により持参する場合は、平成２９年２月１７日 (2017年2月17日)午後１時３０分に中国四国農政局７階入札室にて入札する。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送による場合は、平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)午後４時までに上記４（１）宛て郵送（書留郵便又は宅配等配達記録の残るものに限る。）する。　　（Ａ４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月１７日 (2017年2月17日)午後１時３０分　中国四国農政局７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、入札書を入れた中封筒と一緒に当該通知書の写し及び当該委任状を表封筒に入れて郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　再度の入札及び開札　郵送による入札があり、かつ初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、別途、再度の入札及び開札日時等について、電子入札システム及び電話等により連絡を行うため、担当者との連絡が速やかに行えるようにすること。　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行岡山支店）　　　　　　ただし、以下の条件を満たすことにより入札保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行岡山支店）　　　　　イ　金融機関の保証（取扱官庁　中国四国農政局）　　　　　　　　　　　　　また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（請負代金額の１０分の３以上。保管金の取扱店　日本銀行岡山支店）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行岡山支店）　　　　　イ　金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国四国農政局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　低入札価格調査を受けた者との契約にかかる前金払の金額は、請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出すること。　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４の（２）の（Ａ２）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加　上記２の（３）に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者も上記４の（３）により申請書及び確認資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　電子入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる手続き開始後に、紙入札方式（郵送を含む。）への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には承諾を得て紙入札方式（郵送を含む。）に変更するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式（郵送を含む。）に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電子入札システムに係る運用については、「農林水産省電子入札システム運用基準」（電子入札センターホームページ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ?ｅｂｉｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｅｎｕ．ｈｔｍｌ）によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　施工体制確認のためヒアリングを実施するとともに、その際に追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　特別重点調査　本調査は、調査基準価格に満たない価格で入札を行った者のうち、その者の申し込みにかかる価格の積算内訳が入札説明書に示す金額に満たない者に対して行う。その際に、入札参加者にヒアリングを行い、入札参加者により契約内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について　開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は、低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について（平成１８年４月２５日 (2006年4月25日)付け１８農振第１７７号農村振興局整備部長通知）に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監督体制の強化等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制の点検　施工体制台帳提出時に施工体制の確保を図るため、主として、一般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費用の詳細について提出を要請し、施工体制確認の追加資料との整合を確認する場合がある。　　　　　さらに、「施工段階における確認マニュアル（一部改正）」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付け事務連絡　農村振興局設計課施工企画調整室長名）等に基づき、重点的な工事監督を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、事前通告をしないで点検することがある。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　下請け契約状況の調査　低入札価格調査ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、施工体制確認のための追加資料との整合を確認し、その後契約内容の詳細について提出を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、事前通告をしないで点検することがある。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　受注者側技術者の増員について　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事が低入札価格調査対象工事となった場合、受注者は中国四国農政局管内直轄工事において、本入札公告を行った日から過去２年以内に完成した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、主任（監理）技術者と同等の要件を満たす別の技術者１名を専任で現場に配置させることとし、低入札価格調査資料提出時点で追加する配置予定技術者の資格等確認資料を併せて提出すること。　　　　　　　　　　　なお、当該資料の提出がなかった場合は、落札決定しない場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　工事成績７０点未満の評定を通知された者。　　　　　　　　　　　　　イ　発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を求められた者。ただし、軽微な手直し等は除く。　　　　　　　ウ　品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは監督職員から書面による警告若しくは注意の喚起を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　エ　自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。　　　　　　　　　　　（１６）　低入札価格調査対象工事について試行する対策　　　　　　　　　　（Ａ１）　低入札価格調査対象工事（以下「対象工事」という。）について、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」で示す、次のア〜ウの段階において、監督職員が文書により請負業者に改善を指示した場合、その回数に応じ（Ａ２）及び（Ａ３）に示す対策を講ずることとする。　　　　ア　施工確認段階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制点検段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　下請け契約状況調査における下請け支払いの実態把握段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、上記ウについては、全ての下請け契約の支払いが完了するまでの間、調査を継続して実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）に示す文書指示を受けた場合、指示を行った日から１年間にわたり、中国四国農政局管内で発注する、別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を次のとおり減点する。　　　　　　　　　　　　　　　ア　総合評価落札方式の場合　１年間にわたり、当該企業の総合評価方式による加算点を５０％マイナスする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公募型指名競争入札等の場合　１年間にわたり、当該企業の工事成績に係る評定（最大３点）を３点マイナスする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　上記（Ａ１）に示す文書指示の回数が２回に達した場合、本工事が完成検査に合格し完了するまでの間、中国四国農政局管内で発注する他の新規工事に係る入札参加を制限する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、対象工事が２箇年以上にまたがる工事については、文書指示が２回累積した日から１年間を限度とし、その後、再度文書による改善指示を行った場合には、その時点で、同様の措置を改めて講ずる。　　　　　　　　　　（Ａ４）　本工事の工事成績評定点が６５点未満の場合、評定通知日から１年間、上記（Ａ２）と同様の措置を講ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　低入札価格調査の対象工事となった場合、調査に要した日数は契約工期から減ずるものとし、契約締結時に契約工期を変更する。ただし、調査の対象とならなかった者が落札決定した場合は、契約締結の前に契約工期等について協議できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）　支出負担行為担当官は、提出された申請書及び確認資料を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできないものとする。　　　　　　　（１９）　提出された申請書及び確認資料は、返却しない。　　　　　　　　（２０）　工事の施工効率向上対策について　受発注者間の現場条件等の確認の場として、次の会議を設置するので、現場代理人等の受注者代表は、次の事項並びに「工事の施工効率向上対策」（農林水産省ＷＥＢサイト）を十分に理解のうえ、対応するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　工事円滑化会議　工事着手時および新工種発生時等において、受発注者が現場条件、施工計画、工事工程等について確認し、円滑な工事の実施を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　設計変更確認会議　工事完成前に、設計変更手続きや工事検査が円滑に行われるよう、設計変更内容、技術提案の履行状況等について、受注者と発注者が高いレベルで確認する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　対策検討会議　工事実施中において、自然的又は人為的要因等により、工事の工期、設計及び施工等に大きな影響をもたらす重大な事象が発生した際に、技術課題等の迅速な解決に向けて受注者と発注者が対応方針の協議・確認を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１）　出来高部分払について　中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　（２２）　詳細は入札説明書による。