電子複写機(カラー)の借上 9台(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (東京都)
- 公示日
- 2016年11月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 酒井 行信
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 16 日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 酒井 行信 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 ○第 227 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量 電子複写機(カラー)の借上 9台(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 借入期間 入札説明書による。 (6) 納入場所 入札説明書による。 (7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札書等の提出も可とする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において次に示す等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 「役務の提供等(賃貸借)」のA (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.geps.go.jp/ 1. 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162―8870東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係長 藤森 智広 電話03―3268―3111 内線35864 (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。 (3) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成29年1月13日 (2017年1月13日)12時00分 (4) 紙入札、郵送による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限 平成29年1月16日 (2017年1月16日)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年1月17日 (2017年1月17日)10時00分 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3階) 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札者に要求される事項 (a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(3)に示す受領期限までに入札書類(証明書等)を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(3)に示す受領期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。