パーソナルコンピュータ(標準ノート型) 955台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本放送協会 (東京都)
- 公示日
- 2016年11月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本放送協会 経理局長 竹田 良治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 15 日 日本放送協会 経理局長 竹田 良治 ◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13 ○第 2016―1―141 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量 パーソナルコンピュータ(標準ノート型) 955台 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による (4) 納入期限 平成29年6月9日 (2017年6月9日)、平成29年7月31日 (2017年7月31日)、平成29年9月29日 (2017年9月29日) (5) 納入場所 日本放送協会経理局長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により、定められた税率により算定された金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格 競争入札参加資格の審査に関する公告に基づき、競争入札参加資格の登録をした者。なお、新たに競争入札参加資格を得ようとする者は下記の場所に申請すること。 〒150―8001東京都渋谷区神南2―2―1 📍 日本放送協会経理局調達部 TEL03―5455―5517 FAX03―5455―21103 入札書の提出場所等 (1) 資料等(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒150―8001東京都渋谷区神南2―2―1 📍 NHK放送センター内 (株)NHKビジネスクリエイト 調達・管財事業部(資材・サービス)TEL03―5455―5548 FAX03―5455―5592((株)NHKビジネスクリエイトは日本放送協会の調達関係業務の業務委託先である。) (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 〒150―8001東京都渋谷区神南2―2―1日本放送協会経理局調達管理部 📍 担当:池光平成28年11月15日 (2016年11月15日)から平成28年12月16日 (2016年12月16日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日10時から12時、13時から17時まで。なお、入札説明書の交付のため交付場所へ来訪する際は、事前に電話連絡(TEL03―5455―5520まで)すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年11月29日 (2016年11月29日)11時 日本放送協会 放送センター本館16階 入札室 11月28日15時までにメールにて事前申し込みを必要とする(1社につき2名まで)。 宛先:m07502?kokusai@li.nhk.or.jp メールの件名は「【国際調達:説明会参加】:〇〇〇2016―1―141」〇〇〇に会社名を表記すること。 ※入札番号2016―1―142パーソナルコンピュータ(デスクトップ型)と2016―1―143パーソナルコンピュータ(モバイルノート型)との合同説明会 (4) 資料等の提出期限 平成29年1月19日 (2017年1月19日)17時 (5) 電子入札システムによる入札書の提出期間 平成29年1月20日 (2017年1月20日)10時から10時30分 4 開札の日時及び場所 平成29年1月20日 (2017年1月20日)10時30分 NHK放送センター内 (株)NHKビジネスクリエイト 調達・管財事業部(資材・サービス) 5 電子入札システムの利用 本件は、日本放送協会電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。詳細については入札説明書のとおり。 6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載した書類を指定した期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、調達担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定 予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無 (7) 詳細は入札説明書による。