名古屋支社管内 交通管理用道路巡回車購入 交通管理用道路巡回車 12台(全て更新) 架装内訳 車載標識装置 12台(うち6台載せ替え)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (愛知県)
- 公示日
- 2016年11月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 近藤 清久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 15 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 近藤 清久 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 1 調達内容 (1) 品目分類番号 17 (2) 購入等件名及び数量 名古屋支社管内 交通管理用道路巡回車購入 交通管理用道路巡回車 12台(全て更新) 架装内訳 車載標識装置 12台(うち6台載せ替え) (3) 品質と規格 仕様書による。 (4) 納入期間 契約締結日の翌日から365日間 (5) 納入場所 豊田保全・サービスセンター(1台)、名古屋保全・サービスセンター(1台)、飯田保全・サービスセンター(2台)、多治見保全・サービスセンター(1台)、彦根保全・サービスセンター(1台)、岐阜保全・サービスセンター(1台)、高山保全・サービスセンター(1台)、桑名保全・サービスセンター(2台)、津保全・サービスセンター(2台) (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、本件入札は、「せり下げ方式」によることとし、契約制限価格は設定しない。なお、「せり下げ方式」による入札方法は、入札説明書及び入札者に対する指示書を参照すること。 2 競争参加資格 (1) 中日本高速道路株式会社契約規則(中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しない者であること。規則第11条の規定に該当しない者とは、次の各号に掲げる者でないことをいう。 一 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者。 二 次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)であって、不適格と認める者。 イ 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者 ハ 落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 ニ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者 ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ヘ 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者 ト 会社と係争中である者 チ 役員等(個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。)が暴力団(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である法人等 リ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等 ヌ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等 ル 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等 ヲ 役員等が暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等 ワ 自らもしくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者 カ その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者 三 前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者。 (2) 競争に参加するために必要な証明書類等(以下「証明書等」という。)の提出期限までに以下の書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (A1) 商業登記簿謄本の写し (A2) 直近の財務諸表類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表) (A3) 納税証明書の写し(書式その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚) (A4) 会社の経歴を記載した書類(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。) (3) 過去に同種機械の納入実績若しくは製造実績のいずれかがあること。なお製造実績は同種機械の主体的部分の製造実績とする。 ・同種機械とは「交通管理用機械標準仕様書 東・中・西日本高速道路株式会社」に示す道路巡回車または同等の機械を言う。 ・同種機械の主体的部分は車両本体とする。 (4) 納入場所において、当該機械の運転及び取扱いについて十分な知識を有する技術者による技術指導が出来ることを証明した者であること。 (5) 迅速なアフターサービス体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) メンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。 (7) 証明書等の提出期限から開札の日までの期間に資格登録の停止又は取引停止を受けていないこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約チーム 電話052―222―1448 (2) 入札説明書等の交付方法 (ア) 交付期間 平成28年11月15日 (2016年11月15日)(火)から平成29年1月5日 (2017年1月5日)(木)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分までとする。 (イ) 交付方法 入札情報公開システム(当社ホームページに掲載)にデータをアップロードして交付する。また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。 (URL:https://www.c?nexco.co.jp/ corporate/contract/auction?info/) (3) 競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成28年11月15日 (2016年11月15日)(火)から平成29年1月5日 (2017年1月5日)(木)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分とする。 (A2) 提出場所 上記(1)に同じ。 (A3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)(電送による入札は認めない) (4) 入札書の提出期限、場所及び方法等 (A1) 提出期限 平成29年1月5日 (2017年1月5日)(木)午後4時00分まで (A2) 提出場所 上記(1)に同じ。 (A3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)(電送による入札は認めない) (5) 開札(入札執行)の日時及び場所 (A1) 日時 平成29年2月13日 (2017年2月13日)(月)午後2時30分 (A2) 場所 中日本高速道路株式会社名古屋支社8階入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札時に単価表の提出の無い者の行った入札は無効とする。なお、入札における単価表の提出は第1回入札のみとする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は、入札説明書等による。