次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人水資源機構分任契約職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術センター所長　桜井　　力　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　中型動的三軸試験装置　一式　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３０年３月２８日 (2018年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の物品を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定し、落札者とは入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって契約を締結するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　（Ａ２）　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次のａからｇまでのいずれかに該当する事実があると認められる者　　　　　　　　　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実　　　　　　　　　　　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実　　　　　　　　　　　　ｆ　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　　　　　　　　ｇ　ａからｆまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続の開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　　　　　　　（２）　機構における平成２７・２８年度一般競争（指名競争）参加資格において「物品等の製造又は販売」の業種区分の「試験機器・測量機器・測定機器・観測機器・監視機器」の認定を受けており、かつ、営業品目の「試験機」に登録していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　本入札公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　確認申請書の提出期限から開札時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、指名停止を受けていないこと。　　（６）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３８―０８１２埼玉県さいたま市桜区大字神田９３６番地 📍　独立行政法人水資源機構　総合技術センター　マネージメントグループ　佐古田　電話０４８―８５３―１７８５　ＦＡＸ０４８―８５３―１７８７　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３（１）まで問い合わせされたい。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年１月５日 (2017年1月5日)１２時００分　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年１月１２日 (2017年1月12日)１０時００分　独立行政法人水資源機構　総合技術センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　（４）　入札の無効　本入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。