マルチコレクタ型ICP質量分析装置一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (熊本県)
- 公示日
- 2016年11月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立水俣病総合研究センター総務課長 大竹 敦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 11 月 15 日 国立水俣病総合研究センター総務課長 大竹 敦 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 43 〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 借入件名及び数量 マルチコレクタ型ICP質量分析装置一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間 平成29年3月29日 (2017年3月29日)〜平成31年3月31日 (2019年3月31日) (5) 借入場所 支出負担行為担当官の指定する場所。 (6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、国立水俣病総合研究センターが交付する仕様書に基づき仕様等を満たすことを証明する提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 なお、提出された提案書は、国立水俣病総合研究センターにおいて審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、次の期限までに通知する。 平成29年1月10日 (2017年1月10日)17時00分 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒867―0008熊本県水俣市浜4058―18 📍 国立水俣病総合研究センター総務課経理係 長尾 真人 電話0966―63―3111 (2) 入札説明書の交付 国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」>「1.入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.nimd.go.jp/choutatsu/chou.html 5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 (1) 提案書の提出について 期限 平成29年1月4日 (2017年1月4日)17時00分まで 場所 〒867―0008熊本県水俣市浜4058―18 📍 国立水俣病総合研究センター総務課経理係 長尾 真人 電話0966―63―3111 方法 提案書については、持参又は郵送(提出期限必着)による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 (2) 入札及び開札について 日時 平成29年1月12日 (2017年1月12日)14時00分 場所 国立水俣病総合研究センター内会議室 6 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 (6) その他 詳細は入札説明書による。