次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１１　月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　近畿財務局総務部次長　矢守　泰治　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　未利用国有地の管理等業務に係る業務委託　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　実施要項及び入札説明書による。　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」に３年間予定数量を乗じた額の「総合計」金額をもって見積もることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　なお、３年間の業務予定数量については、入札参加者に別途通知する。２　入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　（６）　税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（８）　宅地建物取引士（宅地建物取引業法第１８条）の資格者を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）に基づく指定調査機関に指定されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　アスベストの書面及び目視調査の実績を有し、作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）に基づく第一種作業環境測定士（鉱物性粉じんに限る。）、計量法（平成４年法律第５１号）に基づく環境計量士（濃度関係に限る。）、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級ないし二級建築士の免許登録者のいずれかの資格者を有する者であること。　　　　　　　　　（１１）　平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」に登録のある者であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、全省庁統一資格は、平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付「競争参加者の資格に関する公示」に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　平成２７・２８年度財務省近畿地区競争参加資格「とび・土工・コンクリート工事」又は「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、財務省競争参加資格は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。　　（１３）　土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第６８条等の規定に違背することなく、同法第３条第１項第１号から第３号及び第６号に掲げる業務を履行できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区内において未利用国有地管理等業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。　　　　　この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、未利用国有地管理等業務の遂行に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　　　　　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　　（Ａ２）　代表者は、上記（１）から（７）及び（１５）の全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記（１）から（１３）までの要件を満たすこと。なお、上記（８）から（１３）については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。　　　　　　（１５）　下記３（３）の入札説明会に参加した者であること。　　　　　　（１６）　その他　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官（３）　犬塚　正之　電話０６―６９４９―６１３１　ＦＡＸ０６―６９４９―０１１５　　　　　　　　　　　　　　　（２）　実施要項及び入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２８年１１月４日 (2016年11月4日)から平成２８年１２月２６日 (2016年12月26日)まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで。）上記３（１）の場所において配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の時期及び場所等　平成２８年１１月下旬から１２月下旬　大阪合同庁舎第４号館内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札説明会の日時は、入札参加申込をした者に別途通知する。　（４）　入札申込書及び提案書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札申込書提出期間　平成２８年１１月４日 (2016年11月4日)から平成２８年１２月２６日 (2016年12月26日)まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで。）上記３（１）の場所に提出すること。　　　　　　　（Ａ２）　提案書の提出期間　平成２９年１月１９日 (2017年1月19日)から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで。）上記３（１）の場所に提出すること。　　　　　　　　（５）　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　入札説明書のとおり。　　（６）　入札書受領日時、場所及び提出方法　平成２９年３月２日 (2017年3月2日)午後５時までに持参又は郵送により、上記３（１）へ提出。　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２９年３月３日 (2017年3月3日)午前１０時から　大阪合同庁舎第４号館内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　落札者は、上記３（４）の提案書及び（６）の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、評価値の最も高い者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行うものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格、提案書の総合評価結果等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）又は平成２９・３０年度財務省近畿地区競争参加資格を有していることを条件とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は、入札説明書による。