次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構中部支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　伊藤　　功　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等特定役務及び数量　平成２９年度中部支社管轄団地における法定点検等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　下記１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資格を満たしている共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）単独企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機構中部地区における平成２７・２８年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有している者で、役務提供の業種区分（以下「一般競争参加資格」という。）の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　　　２）共同企業体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　上記１）に掲げる条件を満たしている者により構成される共同企業体であって、別紙「競争参加者の資格に関する掲示」に示すところにより中部支社長から本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けているものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度以降に５階建て以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅における以下のいずれかの業務について２ヵ年度以上実施したことがある者。　　　　（Ａ１）　建築基準法第１２条第１項又は第３項の点検業務（昇降機設備は含まれていなくても可とする。）を受託し又は請け負い、直接的な雇用関係にあるものが代表となる調査者（検査者）として点検を実施した業務　　　　　　（Ａ２）　共同住宅を良好に維持することを目的とした管理を日常的に行い、建築物の構造及び建築設備の修繕の必要性について、技術的な検討を行い判断する業務を、共同住宅の所有者から直接受託し又は請け負い実施した業務　（３）　次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）予定管理技術者の資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築士法第２条第２項に規定する「一級建築士」又は建築基準法施行規則第４条の２０第１項に規定する「特殊建築物等調査資格者」の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　申請者と、申請書提出時点で直接的な雇用関係があること。　　２）予定業務担当者　業務を実施する予定業務担当者の資格は、「業務仕様書」に記載のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　点検時において、事故等を未然に防止するための応急措置の実施が可能な体制を構築できること。なお、応急措置の内容は「業務仕様書」による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に係る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）により得られた「技術評価点」との合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　（Ａ２）　価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格評価点の最高点は５０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点＝５０×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は１００点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価点＝１００×技術点／技術点の満点　　　　　　　　　　　　　　　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は１００点とする。　　　　　　・企業の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業の業務成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現に同内容業務を実施している者は、その業務における業務実績評価において「Ａ」評価が付された項目数が占める割合に応じて算出する。）　　　　・予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・実施方針（業務理解度、実施体制等）　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　現に同内容業務を実施している者は、その業務における業務実績評価において要改善評価が付された場合は、その割合に応じて、技術評価点合計点から減点する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、同内容業務とは、本入札公告日時点において履行中の以下の業務を指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成２６年度中部支社管轄団地における法定点検等業務　　　　　　（２）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」と「企業の実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「業務の実施体制」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　交付期間：平成２８年１０月２８日 (2016年10月28日)（金）から平成２８年１１月１５日 (2016年11月15日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時から１７時まで　　　　　交付場所：〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７ 📍　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術チーム　電話０５２―９６８―３３９２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ＵＲ都市機構ホームページからもダウンロードできます。　　　　　　　　　ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒｓ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃｅｎｔｒａｌ／ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　（２）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　提出期限：平成２８年１１月１５日 (2016年11月15日)（火）１７時　　　　　　　　　　　　　提出場所：〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７ 📍　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術チーム　電話０５２―９６８―３３９２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法：申請書等の内容を説明できる者が持参すること。　　　　　　　（３）　入札書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期限：平成２８年１２月２７日 (2016年12月27日)（火）１７時　　　　　　　　　　　　　提出場所：〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７ 📍　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理チーム　電話０５２―９６８―３３１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法：同日同時刻必着での書留郵便による郵送し、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)１１時（水）　　　　　　　　　　　　　　　場所：独立行政法人都市再生機構中部支社経理チーム　　　　　　　　　　　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。　　　　　なお、（５）の手続に移行することとなった場合は、開札の日時及び場所は（５）（Ａ４）によるものとし、その旨別途通知する。　　　　　　　　（５）　追加公募手続への移行　本件業務において、入札に参加する者が２者に満たない場合は、当該手続を中止し、再公募に準じて、開札を中断し、以下の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。なお、当初の入札者は、申請書、資料並びに入札書の再提出は必要ない。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　追加公募手続による入札説明書の交付期間及び交付方法　　　　　　交付期間：平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)（火）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付方法：入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は当機構ホームページからダウンロードすること。　　　　　（Ａ２）　追加公募手続による申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間：平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)（火）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、１０時から１７時まで　　　　　　　提出場所：〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７ 📍　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術チーム　電話０５２―９６８―３３９２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法：申請書等の内容を説明できる者が持参すること。　　　　　　　（Ａ３）　追加公募手続による入札書の提出期限、提出先及び提出方法　　　　提出期限：平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)（月）１７時　　　　　　　　　　　　　　提出場所：〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７ 📍　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理チーム　電話０５２―９６８―３３１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法：同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　追加公募手続による開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　日時：平成２９年３月２８日 (2017年3月28日)（火）（開札時間については、別途通知による）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（Ａ２）の提出期間において申請書及び資料の提出がない場合は、平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)（火）１７時に開札を実施する。　　　　　　　　　　　　　場所：独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理チーム　　　　　　　　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１）１）（Ａ３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　（４）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申請書及び資料について　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術チーム　電話０５２―９６８―３３９２　　　　　　　（Ａ２）　平成２７・２８年度の競争参加資格について　電話０５２―９６８―３３１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。それに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札、応募又は契約をすること。なお、当該事項については、案件への応札、応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等をなさない相手方については、その名称等を公表する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　公表場所　当機構ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内