次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局次長　元野　一生　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　船舶（海面清掃兼油回収船）「みずき」修理　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　仕様等　船型・双胴船、船質・鋼製、寸法・Ｌ２９．５０ｍ×Ｂ１１．６０ｍ×Ｄ３．８０ｍ×ｄ２．１０ｍ、総トン数・１５４トン、機関・主機：７３５ｋＷ×２，２９０ｒｐｍ２台、補機：７３ｋＷ×１，８００ｒｐｍ２台、油回収装置一式、清掃装置一式、（詳細は入札説明書による。）　　　　（４）　履行期限　平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　請負者造船所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（船舶整備）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官）による　（６）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整備局総務部経理調達課専門官　岡本　隆章　電話０８７―８１１―８３０４　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　（３）　紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限　平成２８年１１月２２日 (2016年11月22日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明書の交付方法　本公告の日から、平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)まで上記３（１）の交付場所において無償にて交付する。　　　　　　　　　　（５）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年１１月１５日 (2016年11月15日)１４時００分徳島県小松島市金磯町３―５２四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所　電話０８８５―３２―３３５６ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限　平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札、開札の日時及び場所　平成２８年１２月２０日 (2016年12月20日)１３時３０分　四国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した修理を履行することを証明する次の調書を提出しなくてはならない。　　　　　　　　　　　１）船舶修理等実績調書　平成１３年度以降に総トン数８０（旧船舶積量測度法による場合は１４０）トン以上の自航作業船を、運輸局又は日本海事協会の検査合格に至る船舶製造又は修繕をした実績を有すること。　　　　　　　　２　）船舶修理施設調書　修理等予定の船台、船渠の能力（長さ・幅）が当該船舶修理等に十分な施設であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）造船地調書　修理等予定の造船所は定係港（徳島小松島港）から航行距離１００マイル以内かつ瀬戸内海であること。（自社保有ドックでなく、借り受けドックでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）主任技術者調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・小型船造船業法第１１条、並びに小型船造船業法施行規則第９条に基づく主任技術者の資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成１３年度以降、上記主任技術者として、総トン数８０（旧船舶積量測度法による場合は１４０）トン以上の自航作業船において、運輸局又は日本海事協会の検査合格に至る船舶製造又は修繕を担当した実績を有する者を配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　（Ａ３）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　なお、（Ａ２）（Ａ３）いずれの場合も、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。