次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋入国管理局長　大森　　茂　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入物品及び数量　名古屋入国管理局庁舎で使用するガス　年間使用予定数量　１１４，３２９立法メートル　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２９年２月の一般ガス事業者の定める定例検針日の翌日から平成３０年２月の定例検針日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　供給場所愛知県名古屋市港区正保町５丁目１８番 📍　名古屋入国管理局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　ガス事業法第３条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法第３７条の７の２第１項の規定に基づきガス導管事業者としての届出を行っている者又は同法第３７条の９第１項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４５５―８６０１愛知県名古屋市港区正保町５丁目１８番 📍　名古屋入国管理局会計課　岩崎　進一　電話０５２―５５９―２１０８　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて交付する。　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年１２月２１日 (2016年12月21日)１７時００分（郵送による場合は、平成２８年１２月２０日 (2016年12月20日)１７時００分必着）　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１２月２６日 (2016年12月26日)１１時００分愛知県名古屋市港区正保町５丁目１８番名古屋入国管理局３階入札会場 📍　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。