人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人産業技術総合研究所(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2016年10月28日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所 臨海副都心センター 研究業務推進部長 田崎 英弘
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 28 年 10 月 28 日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所 臨海副都心センター 研究業務推進部長 田崎 英弘 ◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 13 ○産総第 61 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 導入計画物品及び数量 人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤 1式 (3) 調達方法 購入等 (4) 導入目的 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、人工知能(AI)技術に関する最先端の研究開発及び社会実装を加速するため、国内外の叡智を集めた産学官一体の研究拠点を形成するとともに、拠点においてアルゴリズム(Algorithm)、ビッグデータ(Big Data)、計算能力(Computing Power)の協調による高度な人工知能処理を可能にするオープンイノベーションプラットフォームとして、人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤(AI Bridging Cloud Infrastructure、以下ABCIという)を導入する。ABCIは、我が国初の人工知能処理向けのリーディングインフラストラクチャであり、世界最高水準の機械学習処理性能及び高性能計算性能を備えるのみならず、省エネルギー技術、クラウド運用技術においても世界最先端の技術を採用することで、効率の良い運用と柔軟性・可用性を含む利便性の向上を図り、幅広い分野での新たな人工知能アプリケーションの創出、これらを支えるクラウド基盤の設計・運用ノウハウの民間への技術移転等、人工知能技術の社会実装を強力に推進する。 (5) 導入予定時期 平成29年度第4・四半期以降 (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 ABCIは、高性能計算システム、大容量ストレージシステム、計算ネットワーク、サービスネットワーク、拠点間接続ネットワーク等から構成されるハードウェアと、システムを運用するのに十分な給電設備及び冷却設備、システムを最大限活用するためのソフトウェア群からなる。ABCIの基本的な要求要件の概要を示す。 (A1) 高性能計算システムの合算理論ピーク性能は130PFLOPS以上であること。浮動小数点数型はIEEE754標準に準拠するものとするが、精度は問わない。また、倍精度での合算理論ピーク性能は33PFLOPS以上であることが望ましい。 (A2) 高性能計算システムの搭載するメモリの合算理論ピークバンド幅は4.4PB/s以上であること。また、合計容量は480TB以上であること。 (A3) 大容量ストレージシステムは、全体で20PB以上の物理容量を備え、高速かつ高信頼な並列ファイルシステムを提供すること。高性能計算システムのすべての計算ノードから利用可能にすること。 (A4) 計算ネットワークは、高性能計算システムならびに大容量ストレージシステムを接続すること。また、転送バンド幅100Gbps以上のネットワークを用いて、なるべく高いバイセクションバンド幅を有する構成をとること。なお、計算ノード間、及び計算ノード・大容量ストレージシステム間の実効転送バンド幅は200Gbps以上とすること。 (A5) サービスネットワークにより高性能計算システム、大容量ストレージシステムを接続すること。10GbEを用いて構成すること。 (A6) 拠点間接続ネットワークにより産総研所内外の拠点とSINET5が提供するL2/L3VPNで接続すること。接続バンド幅は100Gbps以上とすること。 (A7) システムを運用するために十分な給電設備及び冷却設備を構築すること。ただし、最大消費電力は3MW以下とすること。また、年間平均PUEは1.1以下であることが望ましい。 (A8) システムを最大限活用し、クラウド運用、人工知能処理の高速化・高度化、ビッグデータの活用を実現するソフトウェア群を有すること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能な各種装置に関する資料等の提供を招請する。 (1) 資料等の提出期限 平成28年12月8日 (2016年12月8日)17時(郵送の場合は必着のこと。) (2) 提出先 〒135―0064東京都江東区青海2―3―26 📍 国立研究開発法人産業技術総合研究所 臨海副都心センター研究業務推進部 会計グループ 木谷 文雄 電話03―5501―0930 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成28年10月28日 (2016年10月28日)から平成28年11月18日 (2016年11月18日)まで。 (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催する。 (1) 開催日時 平成28年11月7日 (2016年11月7日)15時 (2) 開催場所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 臨海副都心センター 本館4階第1会議室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。