病院総合情報システム一式及び5年間のシステム保守業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人労働者健康福祉機構(現在は対象外) (北海道)
- 公示日
- 2016年10月25日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 北海道中央労災病院長 宮本 顕二
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 28 年 10 月 25 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 北海道中央労災病院長 宮本 顕二 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 01 ○第 86 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 導入計画物品名及び数量 病院総合情報システム一式及び5年間のシステム保守業務委託 (3) 調達方法 借入 (4) 導入予定時期 平成30年2月 (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 (A1) それぞれのシステムについて、下記の要件を満たすこと。 i電子カルテシステム 患者選択、カルテ記載(医科・歯科)、入力支援、クリティカルパス、サマリ、紹介患者管理を含むこと。 iiオーダリングシステム 処方指示、注射指示、検体検査指示、細菌検査指示、輸血検査指示、病理検査指示、生理検査指示、放射線検査指示、内視鏡検査指示、手術指示、リハビリテーション指示、食事指示、栄養指導指示、服薬指導指示、予約指示、病名指示を含むこと。 iii看護支援システム 看護過程全般、看護必要度、管理日誌、リスク管理(3点認証等)を含むこと。 iv看護勤務割システム 職員情報管理、看護勤務管理を含むこと。 v医事会計システム 患者受付業務、各科受付、患者照会、病名登録、入院管理、病棟管理、会計業務、収入金管理、レセプト発行、統括表、統計、DPC対応、診察券発行機、再来受付機、外来表示板を含むこと。 vi栄養管理システム 電子カルテシステムと連携すること。 食数管理、献立、食材管理、調理管理、栄養管理計画、統計を含むこと。 viiリハビリ部門システム 電子カルテシステムと連携すること。 リハビリ予約、リハビリ準備、リハビリ受付、リハビリ実施、統計を含むこと。 viii薬品物品管理システム 発注管理、納品管理、在庫管理、請求管理、棚卸、マスタ管理を含むこと。 ix管理会計システム 原価管理、管理会計、経営分析、医療統計を含むこと。 x健診システム 団体情報、受診者情報、契約支援、健診準備、健診当日業務、健診実施処理、会計、統計、特定保健指導を含むこと。 〓放射線部門システム(RIS) 電子カルテシステムと連携すること。 当院の規模で導入可能なシステムとすること。 〓統合画像管理システム(PACS) 当院の規模で導入可能なシステムとすること。 (A2) 本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報などが円滑に交換できるために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形式であること。 (A3) 本システムは、患者の臨床データ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管理できる機能を有すること。 (A4) 本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機器、端末、ネットワークを保有すること。 (A5) 本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスを有すること。 (A6) 本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、24時間、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が十分になされていること。 (A7) 利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。 (A8) 本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応できること。さらに各種データの二次利用が可能であること。 (A9) 本システム保守は、安定稼働のため24時間の監視と素早い障害対応が可能であること。 (B0) 本システムは、医療情報システムの構築に関しての、法令ならびに関係する各種のガイドラインに対応したシステムであること。 2 資料及びコメントの提供方法上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 資料等の提供期限 平成28年11月24日 (2016年11月24日)15時(郵送の場合は前日迄に必着のこと。) (2) 提出先 〒068―0004北海道岩見沢市4条東16丁目5番地 📍 北海道中央労災病院 会計課契約係 冨久尾修二 電話0126―22―1300 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成28年10月25日 (2016年10月25日)から平成28年11月24日 (2016年11月24日)まで。 (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。 4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。