次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働保険徴収課長　引地　睦夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口座振替にかかる業務代行（金融機関との振替情報受渡）　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月２１日 (2016年12月21日)（予定）から平成３３年２月２８日 (2021年2月28日)まで　　　　（５）　履行場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。　　　　　　　　（Ａ１）　入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下のすべての条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　（４）　厚生労働省から指名停止を受けている期間ではないこと。　　　　　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　　　　　　　ウ　船員保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　労働者災害補償保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　品質管理体制について「ＩＳＯ９００１：２００８」、組織としての能力成熟度について「ＣＭＭＩレベル３以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　「プライバシーマーク付与認定」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国際基準）」及び「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業規格）」のうち、いずれかの認証を受けている者であること。なお、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国際基準）」、「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業規格）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。　　　　　　　（１０）　調達仕様書「１１　セキュリティ要件」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）を作成し提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書（案）は本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。　（Ａ１）　前年度及び今年度の厚生労働省全体管理組織（ＰＭＯ）の支援業務の受注者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援業務」の受注者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等業務」の受注者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　競争執行の場所及び日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１― 📍　２―２中央合同庁舎第５号館１５階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　小川　由貴　電話０３―５２５３―１１１１　内線５１５３　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４― 📍　８―４厚生労働省上石神井庁舎１階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務第１係　大木　　透　電話０３―３９２０―３３１１　内線４０４　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２８年１１月７日 (2016年11月7日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　　場所　厚生労働省上石神井庁舎２階共用会議室　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認関係書類の受領期限及び場所　　　　　　　　　　　期限　平成２８年１２月１５日 (2016年12月15日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限及び受領場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２８年１２月２１日 (2016年12月21日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２８年１２月２１日 (2016年12月21日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　中央合同庁舎５号館厚生労働省入札室　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できる事を証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。