（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官及び契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事は、求める技術提案を最大３提案として評価を行う「技術提案簡易評価型」の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　神田税務署（Ｈ２８）建築改修その他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都千代田区神田錦町３―３ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　１，７６４平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上８階　地下１階建　　　　　　　　　　建築面積　約１，１００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　約１０，２００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用途　庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事内容　耐震改修、内外装改修、外壁改修、建具改修、電気設備、機械設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期：平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで（余裕期間：契約締結の翌日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで）。　　　　　　　　　　　　　　　なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約７６０立方ｍ、鉄筋　約７５ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）〜（９）　第１号１（７）〜（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、競争参加資格確認資料の作成にあたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希望者であり入札説明書を入手した者とする。（閲覧方法等の詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）〜（１２）　第１号１（１０）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　（１３）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局又は東京第一営繕事務所のホームページにより公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）〜（１７）　第１号１（１３）〜（１６）に同じ。　　　　　　　　（１８）　本工事は、求める技術提案を最大３提案として評価を行う「技術提案簡易評価型」の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（４）　第１号２（１）（Ａ１）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　　　（５）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ア）又は（イ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。　　　　（ア）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で地上４階以上の建築物の耐震改修（耐震スリットのみの改修は除く。）工事　　　　　（イ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で地上４階以上の建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、下記（ウ）又は（エ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の耐震改修（耐震スリットのみの改修は除く。）工事　　　　　　　　　　　　（エ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（ウ）又は（エ）のいずれについても、軽微なもの（請負代金額が５００万円未満の工事）は、実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号２（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ウ）又は（エ）いずれかに掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の耐震改修（耐震スリットのみの改修は除く。）工事　　　　　　　　　　　　（エ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（ウ）又は（エ）のいずれについても、軽微なもの（請負代金額が５００万円未満の工事）は、工事経験として認めない。　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事の経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（２）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（８）〜（９）　第１号２（１）（Ａ７）〜（Ａ８）に同じ。　　　　　　　（１０）　第１号２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　第１号２（１）（Ａ９）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「耐震改修におけるコンクリート工事の品質確保に対する提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）〜（Ａ４）　第１号３（２）（Ａ３）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「耐震改修におけるコンクリート工事の品質確保に対する提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「耐震改修におけるコンクリート工事の品質確保に対する提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号３（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２８年１０月２１日 (2016年10月21日)から平成２９年２月６日 (2017年2月6日)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成２８年１２月２９日 (2016年12月29日)から平成２９年１月３日 (2017年1月3日)まで）を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成２８年１０月２１日 (2016年10月21日)から平成２９年２月６日 (2017年2月6日)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成２８年１２月２９日 (2016年12月29日)から平成２９年１月３日 (2017年1月3日)まで）を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)から平成２９年２月６日 (2017年2月6日)まで　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２９年２月６日 (2017年2月6日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成２９年２月６日 (2017年2月6日)１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年２月６日 (2017年2月6日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第二係。開札は、平成２９年２月９日 (2017年2月9日)１３時３０分関東地方整備局総務部契約課にて行う。なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号５（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）〜（１５）　第１号５（３）〜（１５）に同じ。　　　　　　　　　　（１６）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　（１７）〜（１８）　第１号５（１７）〜（１８）に同じ。