次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海財務局総務部長　曽根　英実　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　未利用国有地の管理等業務委託　一式　　　　（３）　調達案件の仕様等　実施要項及び入札説明書による。　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)までの間。　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」に３年間予定数量を乗じた「３年間予定金額」と「総合計」金額をもって見積もることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　仕様書で定める業務に応じて、次の（Ａ１）から（Ｂ５）の資格を全て有する者であること。１者で下記（Ａ１）から（Ｂ５）のすべての資格を有していない場合は、それぞれの資格を有する複数者でグループ協定を締結する前提で、競争に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「物件調書作成業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「測量」、「建設コンサルタント」又は「土地家屋調査」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士（宅地建物取引業法第１８条）の資格者を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「地下埋設物調査業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」、「建設コンサルタント」又は「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「土壌汚染調査業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「地質調査」又は「計量証明」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）に基づき指定調査機関に指定されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　「ライフライン調査業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」、「建設コンサルタント」又は「地質調査」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　「アスベスト調査業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「建築一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、アスベストの書面及び目視調査の実績を有し、作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）に基づく第一種作業環境測定士（鉱物性粉じんに限る。）、計量法（平成４年法律第５１号）に基づく環境計量士（濃度関係に限る。）、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級ないし二級建築士の免許登録者のいずれかの資格者を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　「測量業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「測量」又は「土地家屋調査」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であるとともに、土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第３条第１項第１号から６号に定める業務を履行できる者であること。　　　（Ａ７）　「ＰＣＢ調査業務」を行う者は、平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　（Ａ８）　「巡回業務」を行う者は、平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　（Ａ９）　「草刈・保守業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　「柵設置業務」及び「樹木伐採業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ１）　「看板作成設置等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ２）　「投棄物撤去業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ３）　「巣撤去等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ４）　「流出土砂撤去等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ５）　「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明会等において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　（９）上記（３）の有資格者のうち、建設工事又は測量・建設コンサルタント等に係る平成２７・２８年度財務省東海地区競争参加資格の有資格者については、会社更生法（平成１４年法律第１５４号 📍）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区内において未利用国有地管理等業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、未利用国有地管理等業務の遂行に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　　　　　（Ａ２）　代表者及びグループ構成者は、上記（１）から（９）までの全ての要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５２１愛知県名古屋市中区三の丸３―３―１ 📍　財務省東海財務局管財部第４統括部門　電話０５２―９５１―１７１０　　　　　　　　（２）　実施要項及び入札説明書の配付　平成２８年１０月２１日 (2016年10月21日)から平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)（平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで）上記（１）の場所において配付する。　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２８年１１月９日 (2016年11月9日)１４時００分から　　　　　　　　　　　　　　場所　東海財務局１階南会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明事項　（Ａ１）　業務委託の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　委託手数料等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　契約期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　提案書及び入札書の作成要領　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席人数　１者当り２名までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　随時説明　実施要項及び入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の申込み期限及び場所　平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)１７時００分　上記（１）の場所に入札参加申込書を提出すること。　　　　　　　　　　　　（５）　提案書の提出期限及び場所　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)１７時００分　上記（１）の場所に提案書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　実施要項及び入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札書の提出期限及び場所　平成２９年２月２４日 (2017年2月24日)１７時００分　上記（１）の場所に入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２７日 (2017年2月27日)１３時３０分　東海財務局１階南会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者は、上記３（５）の提案書及び上記３（７）の入札書を提出した者のうち評価値の最も高いものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　５　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、府省共通の「電子調達システム」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　その他　詳細は入札説明書による。