沖縄県警察緊急配備支援システム装置の購入

ID: 424856 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国家公安委員会(警察庁)沖縄県
公示日
2016年10月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 沖縄県警察本部長 池田 克史

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年 10 月 20 日                      支出負担行為担当官                            沖縄県警察本部長 池田 克史              ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 47              ○第1号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 16                      (2) 購入等件名及び数量 沖縄県警察緊急配備支援システム装置の購入 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。             (4) 納入期限 平成29年3月31日 (2017年3月31日)                (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                             2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。             (4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。                                  (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                     3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒900―0021沖縄県那覇市泉崎1―2―2 📍 沖縄県警察本部警務部会計課用度係 電話098―862―0110 内線2241      (2) 入札説明書の交付期限 平成28年12月8日 (2016年12月8日)18時       (3) 入札、開札の日時及び場所 平成28年12月9日 (2016年12月9日)11時(ただし、郵送(書留郵便に限る)による入札の受領期限については、平成28年12月8日 (2016年12月8日)18時)沖縄県警察本部会計課入札室               4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨。                      (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、2の(3)を証明する書類を入札日前日18時までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。       (4) 入札の無効 入札参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した入札。                               (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                        (7) 詳細は入札説明書による。                   (8) 当該入札は予算が成立した場合に限る。            

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