次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１０　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局総務部次長　寺田　早苗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　　　本調達は、府省共通の「電子調達システム」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　（Ｈ２９）未利用国有地管理（首都圏地区）業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　委託業務の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施要項及び入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　委託する対象地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏地区（東京都（島しょを除く）、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　委託予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託期間における委託予定数量は下記８入札説明会参加者に後日通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、委託予定数量はあくまで目安であり、国の都合により増減する。　５　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　入札に参加する者に必要な資格に関する事項　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札を行う地域の競争参加資格（全省庁統一資格又は財務省競争参加資格）を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。全省庁統一資格は、平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付「競争参加者の資格に関する公示」に記載されている時期及び場所で受け付け、財務省競争参加資格は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。また、仕様書で定める業務に応じて、次の（Ａ１）から（Ａ９）の資格を全て有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「巡回業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ２）　「草刈・保守業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　（Ａ３）　「柵設置業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　「看板作成設置等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　（Ａ５）　「樹木伐採業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　「投棄物撤去業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　（Ａ７）　「巣撤去等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　（Ａ８）　「流出土砂撤去等業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　（Ａ９）　「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前５年以内に監督処分を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　（８）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明会（随時説明を含む）において、業務の概要等の説明を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　イ　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　代表者は、上記（１）から（３）及び（５）から（９）までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記（１）から（３）及び（５）から（８）までの要件を満たすこと。なお、上記（４）については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　実施要項及び入札説明書の配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　配布期間　平成２８年１０月１７日 (2016年10月17日)から平成２９年１月１３日 (2017年1月13日)まで　平日９：００〜１２：００及び１３：００〜１７：００ただし最終日は９：００〜１２：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　配布場所　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館１４階 📍　関東財務局管財第２部審理第１課　電話０４８―６００―１１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成２８年１１月７日 (2016年11月7日)１３時３０分から１４時３０分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　開催場所　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階会議室Ａ　　　　　（３）　説明事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　業務委託の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　委託費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　契約期間について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　提案書及び入札書の作成要領について　　　　　　　　　　　　　　　　ホ　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　出席人数　１者当たり２名までとする。　　　　　　　　　　　　９　随時説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　入札の申込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加する者は、平成２９年１月２５日 (2017年1月25日)の１５時００分までに次のとおり申込みを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　申込書類の交付場所及び提出先　上記７に同じ　　　　　　　　　　（２）　申込受付日及び受付期間　平日９：００〜１２：００及び１３：００〜１７：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　提案書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提案書の提出期限　平成２９年１月２５日 (2017年1月25日)１５時００分まで　　　　（２）　提出先　上記７に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　　　　　　　　　　　　　　　　実施要項及び入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　入札書の提出日及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　日時　平成２９年２月１４日 (2017年2月14日)９：００〜１２：００及び１３：００〜１７：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　場所　上記７に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　日時　平成２９年２月１５日 (2017年2月15日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　ロ　場所　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階会議室Ａ　　　　　　　　（３）　留意事項　電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合は、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　１４　委託業者の決定方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託業者は、上記１１の提案書及び上記１３の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　１５　提案書及び入札書の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　１６　契約書作成の要否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　委託期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約締結日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　１８　落札結果の公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全額免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成２９・３０年度財務省関東地区競争参加資格又は平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。　　　　２０　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。　　　　　　　問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館１４階 📍　関東財務局管財第２部審理第１課　電話０４８―６００―１１８２