（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　気象庁清瀬庁舎（１６）電気設備改修その他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都清瀬市中清戸３―２３５ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　１９，６２０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【既存】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構　　造　鉄筋コンクリート造　地上２階地下１階建　　　　　　　　　　　建築面積　約１，９００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　約５，９００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用　　途　庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他２棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、電力貯蔵設備、中央監視制御設備、構内通信線路、建築工事　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年６月２９日 (2018年6月29日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　電算機用分岐盤　約３０面、電算機用分電盤　約４４面、動力制御盤　約２６面、交流無停電電源装置　約１１台　　　　（７）〜（９）　第１号１（７）〜（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　（１０）〜（１１）　第１号１（１１）〜（１２）に同じ。　　　　　　　　（１２）　第２号１（１２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）〜（１６）　第１号１（１４）〜（１７）に同じ。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)付け関東地方整備局長）に示すところにより関東地方整備局長（以下「局長」という。）から気象庁清瀬庁舎（１６）電気設備改修その他工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は下記の（Ａ１）から（Ａ９）までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。　　　　　（Ａ１）　第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上であること（（Ａ２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　第１号２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の新設又は更新の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。ただし、建築一式工事及び請負代金額が５００万円未満の工事における施工実績は含まない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事種目　交流無停電電源装置（機器、機材、配管配線等の施工及び試験・調整を含む工事とする。ただし、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事偏）平成２８年版第４編第２章第２節２．　２．　１（Ｃ）で定める簡易形を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事は除く。経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記施工実績を有すること。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ７）〜（Ａ８）　第１号２（８）〜（９）に同じ。　　　　　　　　　　（Ａ９）　第１号２（１１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設工事共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（１）（Ａ５）に掲げる工事の新設又は更新の工事経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。ただし、建築一式工事及び請負代金額が５００万円未満の工事における工事経験は含まない。ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとする。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事は除く。ただし、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任（監理）技術者が上記の工事経験を有していればよい。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（７）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号２（１０）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「電気設備において、保守・管理に配慮した施工に関する具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）〜（Ａ４）　第１号３（２）（Ａ３）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「電気設備において、保守・管理に配慮した施工に関する具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「電気設備において、保守・管理に配慮した施工に関する具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　（５）　第１号３（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）〜（４）　第２号４（２）〜（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第２号４（５）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第二係。　　　　　　　　　　　開札は、平成２９年１月１６日 (2017年1月16日)１０時００分関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（１５）　第１号５（１）〜（１５）に同じ。　　　　　　　　　　（１６）　一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受けていない者の参加　上記２（１）に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）〜（１８）　第１号５（１７）〜（１８）に同じ。