（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　気象庁清瀬庁舎（１６）機械設備改修その他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都清瀬市中清戸３―２３５ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　１９，６２０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【既存】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構　　造　鉄筋コンクリート造地上２階地下１階建　　　　　　　　　　　　建築面積　約１，９００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　約５，９００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用　　途　庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　空気調和設備、換気設備、自動制御設備、給水設備、排水設備、撤去工事、建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年６月２９日 (2018年6月29日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　冷凍機　約３組、空冷式パッケージ形空気調和機　約４台、ユニット形空気調和機　約１１台、熱交換器　約２台、ヘッダー　約２台、ポンプ　約１３台、消音ボックス付送風機　約２台　　　　　　（７）〜（９）　第１号１（７）〜（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　（１０）〜（１１）　第１号１（１１）〜（１２）に同じ。　　　　　　　　（１２）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局のホームページにより公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）〜（１６）　第１号１（１４）〜（１７）に同じ。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　第１号２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ア）の要件を満たす同種工事の新設又は改設の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。ただし、建築一式工事及び請負代金額が５００万円未満の工事における施工実績は含まない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　工事種目　空気調和設備　中央式空調方式で冷凍能力１，５００ｋＷ以上（主要熱源機器、機材、冷水または冷温水配管、ダクト等の施工及び試験・調整を含む工事とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記（ア）の施工実績を有し、他の構成員は下記（イ）の施工実績を有すること。　　　　　　　　（イ）　工事種目　空気調和設備　中央式空調方式で冷凍能力５００ｋＷ以上（主要熱源機器、機材、冷水または冷温水配管、ダクト等の施工及び試験・調整を含む工事とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ウ）の要件を満たす同種工事の新設又は更新の工事経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。ただし、建築一式工事及び請負代金額が５００万円未満の工事における工事経験は含まない。　　　　　　　　　　　（ウ）　工事種目　空気調和設備　中央式空調方式で冷凍能力５００ｋＷ以上（主要熱源機器、機材、冷水または冷温水配管、ダクト等の施工及び試験・調整を含む工事とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとする。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事は除く。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（７）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（８）〜（１１）　第１号２（８）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「空気調和設備のダクト及び配管の施工において、保守・管理や将来の機器更新に配慮した施工に関する具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）〜（Ａ４）　第１号３（２）（Ａ３）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「空気調和設備のダクト及び配管の施工において、保守・管理や将来の機器更新に配慮した施工に関する具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「空気調和設備のダクト及び配管の施工において、保守・管理や将来の機器更新に配慮した施工に関する具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号３（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)から平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)から平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)から平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)から平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記４（１）へ持参すること。平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)１８時００分から平成２９年１月１９日 (2017年1月19日)９時００分までの間は、電子入札システムが利用停止となるため、当該期間中に行う入札手続きは紙入札方式による場合と同様に行うものとし、原則として、以降の手続きも同様とする。詳細は別冊「電子入札システム停止期間中の入札手続について」による。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年１１月２９日 (2016年11月29日)から平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)まで　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年１月１１日 (2017年1月11日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第二係。　　　　　　　　　　開札は、平成２９年１月１６日 (2017年1月16日)１３時３０分関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（１８）　第１号５（１）〜（１８）に同じ。