次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　東日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道支社長　川添　卓司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　○第４号（Ｎｏ．４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　北海道支社管内　ＥＴＣ車両検知器購入　車両検知器　２３７組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札公告（説明書）及び特記仕様書による。　　（４）　納入期限　契約締結日の翌日から７５０日間　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　特記仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年１２月２２日 (2016年12月22日)午前１０時００分　東日本高速道路株式会社北海道支社　会議室　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６号）第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　審査基準日から落札者決定の日までの期間において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域１」において取引停止措置を受けていないこと。　　　　　　　（３）　平成１８年度以降における納入実績又は製造実績について、次のいずれかの条件を満たすこと。詳細は入札公告（説明書）による。　　　　　　　　　なお、納入実績とは、工事請負契約において目的物の一部として納めたもの、又は購入契約において納入したものをいう。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　同種機器の納入実績又は製造実績があることを証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　商社又は代理店等で、同種機器の納入実績がない場合は、同種機器の製造実績がある製造者の代理店等であることが証明できること。　　　　（４）　当該調達物品に関し、保守支援体制・部品供給期間が確立されていることを証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　保守支援体制　故障発生時において、ＮＥＸＣＯ東日本からの連絡に対し２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等支援を行う体制があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　部品供給期間　当該機器の保守管理に必要な部品供給期間は製造中止告知後、中止してから５年間以上であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒００４―８５１２札幌市厚別区大谷地西５丁目１２番３０号 📍　東日本高速道路株式会社北海道支社　技術部調達契約課長代理　宮下　拓洋　電話０１１―８９６―５７７７　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年９月１２日 (2016年9月12日)から平成２８年１０月１３日 (2016年10月13日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｉｄｓ／ｉｎｆｏ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐｕｂｌｉｃ＿ｎｏｔｉｃｅ／ｓｅａｒｃｈ＿ｓｅｒｖｉｃｅ／　　　　（３）　競争参加資格確認申請書の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期限　平成２８年１０月１３日 (2016年10月13日)午後４時００分　　　　　　　（Ａ２）　提出方法　書留郵便又は信書便。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)午後４時００分　　　　　　　　（ロ）　入札方法　書留郵便又は信書便。　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件は、入札前に入札者に対し当社が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の調達である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　その他詳細は、ホームページに掲載する入札公告（説明書）による。