次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該各調達に係る平成２８年度一般会計補正予算（第２号）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎刑務所長　中村　吉一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　４５　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　総合警備システム　一式　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　別途仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　宮崎刑務所長が指定する場所　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡの等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８８０―２２９３宮崎県宮崎市大字糸原４６２３ 📍　宮崎刑務所総務部用度課　野添　久史　電話０９８５―４１―１１２１　内線２１２　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　本入札に係る入札説明会は実施しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年１０月３１日 (2016年10月31日)１３時３０分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１１月１日 (2016年11月1日)１３時３０分　宮崎刑務所庁舎会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の落札価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。