調達件名 「JF日本語教育スタンダードサイト」「みんなのCan?doサイト」「みんなの教材サイト」の保守・運用業務、WEBサイト再構築に伴うシステム設計・改修業務一式および画面デザイン業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (埼玉県)
- 公示日
- 2016年09月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 契約担当職 副所長 土井 克馬
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年9月8日 独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 契約担当職 副所長 土井 克馬 ◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 11 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 調達件名 「JF日本語教育スタンダードサイト」「みんなのCan?doサイト」「みんなの教材サイト」の保守・運用業務、WEBサイト再構築に伴うシステム設計・改修業務一式および画面デザイン業務 (3) 調達役務の使用等 入札説明書による。 (4) 契約期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで。ただし、国際交流基金の第4期中期計画が承認されなかったときは、本件契約が締結されない可能性がある。また、保守・運用業務については基金が業務の必要を認め、且つ業務遂行状況が良好と認める場合は1年ごとの契約更新を行い、最長で平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで更新する可能性がある。 (5) 履行場所 国際交流基金指定場所。詳細は入札説明書及び仕様書等による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はC等級を有する者であること。入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイト http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ ShikakuTop.html (4) 基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 定期的に独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (7) 本件事業を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。 (8) 本件事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。 (9) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。 (10) 情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有すること。自社以外の企業、民間団体、官公庁等の情報システムのソフトウェア設計・開発業務を受託した実績を有し、これを証明できること。 (11) 企業、民間団体等、本業務に関する契約を基金との間で直接締結できること。また、基金から提示された契約書に合意すること。 (12) ISO27001又はプライバシーマークの認証を取得していること。 (13) 基金と係争中の者、基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。 3 入札説明会(参加必須) (1) 日時及び場所 平成28年10月31日 (2016年10月31日)(月)14時00分 国際交流基金日本語国際センター 17番研修室 (2) 参加申込 平成28年10月27日 (2016年10月27日)(木)17時00分までに下記7に記載する問い合わせ先まで原則FAX(様式適宜)にて、送信者名・連絡用メールアドレス(一入札希望者につき一メールアドレス)・出席予定者名・出席予定者数を記載のうえ、事前に連絡すること。 4 入札説明書及び仕様書等の交付方法 入札説明会にて交付する。 5 提案書提出 (1) 提出期限 平成28年12月26日 (2016年12月26日)(月)12時00分必着 (2) 提出場所 下記7の場所 (3) 提出方法 持参または郵送とする。郵送の場合は、書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。送付中の事故等を原因とする未着には責任を負わない。持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、国民祝日を除いた日の10時00分から12時00分及び14時00分から17時00分とする。 6 入札の日時及び場所 (1) 日時 平成29年1月19日 (2017年1月19日)(木)14時00分 (2) 場所 国際交流基金日本語国際センター 17番研修室 (3) 開札方法 入札終了後、直ちに開札する。 7 実施提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び本件入札に関する問い合わせ先 〒330―0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター教材開発チーム 電話048―834―1183 FAX048―831―78468 その他 (1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 上記5(1)の提案書提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった団体・個人は、本件業務一式の委託先に選定されうる資格を失うものとする。 (4) 提案書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否に関わらず返却しない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他独立行政法人国際交流基金会計細則第31条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 詳細は入札説明書および仕様書による。 (8) 基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。